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07 所属コース・専攻、カリキュラム、所属学習センター及び住所等の変更手続き

(1)所属コース・専攻の変更、カリキュラムの移行

全科履修生が、所属コース・専攻変更、カリキュラム移行を希望するときは、「所属コース・専攻変更願兼カリキュラム移行届」(巻末様式1)を提出するか、システムWAKABAから手続きをしてください。(期間満了予定の方など次学期に学籍のない方は変更できません。)

ただし、学期途中や学期を遡っての変更(移行)はできません。

コース・専攻を変更する場合は、コース・専攻の学生数を考慮し、審査のうえ変更を認めます。卒業研究履修中のコース・専攻変更はできません。

また、当該学期に卒業見込みとなる方、または卒業研究履修者は、システムWAKABAから移行届を届け出ることはできませんので「所属コース・専攻変更兼カリキュラム移行届」を郵送にて提出してください。

 

①所属コース・専攻変更(カリキュラムを移行しない場合のみ)⇒システムWAKABA>変更・異動手続>所属コース・専攻変更

専攻に所属し、他専攻へ変更する場合

コースに所属し、同じカリキュラムの他コースへ変更する場合

 

②カリキュラム移行(同時にコース変更を行う場合を含む)⇒システムWAKABA>カリキュラム移行手続

専攻に所属し、コース(2016年度以降のカリキュラム)へ移行する場合

2015年度以前入学のコースに所属し、2016年度以降のカリキュラムの同じコースまたは他コースへ移行する場合

 

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提出期限

2017年度第2学期からの変更(移行):2017年4月20日から2017年6月7日(必着)

2018年度第1学期からの変更(移行):2017年10月20日から2017年12月7日(必着)

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(2)所属学習センターの変更

(科目履修生、選科履修生で在学期間終了予定の方、全科履修生で期間満了予定の方など、次学期に学籍がない方及び特別聴講学生は、変更できませんのでご注意ください。)

入学後の事情により、所属学習センター(サテライトスペースを含む)の変更を希望するときは、「所属学習センター変更願」(巻末様式2)を提出するか、システムWAKABAから手続きをしてください。

変更希望先の学習センター等の所属学生数を考慮し、審査のうえ変更を認めます。

なお、学期を遡っての変更及び学期途中からの変更はできません。

 

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提出期限

2017年度第2学期からの変更:2017年4月20日から2017年8月10日(必着)

2018年度第1学期からの変更:2017年10月20日から2018年2月8日(必着)

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(注意)所属学習センター以外を受験センターとしている場合は、変更後の所属学習センターが自動的に受験センターとなります。所属学習センター以外での受験を希望する方は、「単位認定試験受験センター変更願」(巻末様式11)を所属学習センターが変更された学期以降の受付期間内に提出してください。(詳しくは[4 通信指導、単位認定試験 (2) 単位認定試験 イ 試験会場(受験センター等)について]を参照)

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(3)氏名等の変更(使用できる漢字はJIS水準(JIS2004)1から2程度までです。)

(在学期間終了後は変更できません)

入学後、氏名、国籍に変更があったときは、すみやかに「氏名等変更届」(巻末様式3)を提出してください。また、戸籍、免許証等の変更前と変更後の氏名または国籍が確認できる証明書の写しを添付してください。

併せて所属学習センターにおいて学生証再発行の手続き(7 学生証 オ 再発行 参照)も行ってください。

 

(4)住所等の変更

(在学期間終了後は変更できません)

入学後、現住所、連絡先の電話番号に変更があったときは、速やかに「住所等変更届」(巻末様式4)を所属学習センターへ提出するとともに、現住所の変更は、最寄りの郵便局に「転居届」を提出してください。届出はシステムWAKABAからもできます。

 

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(注意)通信制大学にとっては、郵便は「命綱」のようなものです。変更があった場合は必ず届出を行ってください。また、学年暦等を参考とし、通信指導、科目登録申請要項等の郵便物発送時期に注意し、学習に支障が生じないようにしてください。

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(5)職業等の変更

(在学期間終了後は変更できません)

出願時に登録した職業等と現在の職業等に変更がある場合には、「職業等変更届」(巻末様式13)を提出することで変更することができます。

現在の職業を下記の表を参照の上、「職業等変更届」の該当するアルファベット(AからM)を1つだけ○で囲み、提出してください。

勤め先・職種に変更があったときは、変更後の勤め先・職種を記入してください。

 

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A:教員:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学等において教職に従事する方

B:公務員・団体職員等:国家公務員及び地方公務員(国立大学法人等の職員を含む)。ただし、教員である方はAの「教員」、また、看護師等である方はFの「看護師等」としてください

C:会社員等:上記A、B以外の企業又は団体等に勤務する方(派遣社員、契約社員を含む)

D:自営業・自由業:商店等を個人で営む方、文筆業、開業医師等

E:農林水産業等従事者:農業、林業、漁業等に従事する方

F:看護師等:看護師、准看護師、保健師、助産師、他医療関係者

G:専業主婦(夫):専業主婦(夫)の方

H:パートタイマー:パートタイムで仕事をされている方

I:アルバイト等:アルバイト、フリーター等で仕事をされている方。ただし、他大学等の学生でアルバイトをしている方は、「J他大学・専門学校等に在籍する学生」としてください

J:他大学・専門学校等に在籍する学生:他の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等の学生である方

K:定年等退職者:定年等により退職し、現在、職業をもたない方

L:無職(G、K以外の方):G及びKの分類に該当しない職業をもたない方

M:その他:上記のAからLまでの分類に該当しない方

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