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放送大学学則

平成22年10月13日

放送大学規則第1号

改正 平成23年1月12日・2月16日・3月9日、平成24年3月28日、平成25年3月13日、平成26年3月12日・12月10日、平成28年3月9日、平成28年6月1日、平成28年10月24日、平成29年3月28日

 

目次(略)

 

第1章 総則

 

第1節 目的及び自己評価等

(本学の目的)

第1条 本学は、各専門分野における学術研究を通じて新しい教養の理念を追求し、放送を活用して大学教育を行い、併せて広く生涯学習の要望に応えることを目的とする。

 

(自己評価等)

第1条の2 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その成果を公表するものとする。

2 前項の点検及び評価の項目並びに実施体制等については、別に定める。

 

第2節 組織

(学部及び大学院)

第2条 本学に学部及び大学院を置く。大学院については、放送大学大学院学則の定めるところによる。

 

(学部及び学科・コース)

第2条の2 本学に教養学部を置く。

2 教養学部に教養学科を、教養学科にコースを置く。学科及びコースの名称並びに教育目標は、次のとおりとする。

 

*****

生活と福祉:質の高い持続可能な生活を築くために、衣食住・家族・健康・福祉など生活にかかわる諸問題への理解を深める。

心理と教育:人間の心と発達に関する諸問題を現代社会とのかかわりにおいて理解し、持続可能な社会の実現に向けて、発達の支援と教育に必要な基本的知識および考え方を習得する。

社会と産業:変動する社会と産業の基本的なしくみを理解し、持続可能でゆたかな社会を生きるための知識と技術を身につける。

人間と文化:人間の思想・文学・芸術のありかたなどの理解を深めるとともに、現代文明と地域文化・社会について、その特質と発展の歴史を探る。

情報:情報化社会の中で生活する者にとって欠くことのできない、情報のありかた、情報技術に関する概念と知識を習得する。

自然と環境:自然の様相を科学的に学んでその本質について理解を深め、また人間活動と自然との関わり合いを認識することで、持続可能な未来に向けた実践と判断の能力を養う。

*****

 

3 全科履修生は、いずれかのコースに所属するものとする。

4 全科履修生が所属コースの変更を希望するときは、審査の上変更を許可することができる。

 

(入学定員及び収容定員)

第3条 本学の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

 

*****

全科履修生

入学定員 15,000人

収容定員 60,000人

 

選科履修生・科目履修生

入学定員 40,000人

収容定員 40,000人

 

入学定員 55,000人

収容定員 100,000人

*****

 

(学習センター)

第4条 本学に学習センターを置く。

2 学習センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

3 別表第2の左欄に掲げる学習センターに、同表の当該右欄に掲げるサテライトスペースを置く。

4 学生は、いずれか一の学習センターに所属するものとする。

5 学生が所属する学習センターの変更を希望するときは、審査の上、変更を許可することができる。

6 学習センターに関する規則は、別に定める。

 

(附属図書館)

第5条 本学に附属図書館を置く。

2 附属図書館に関する規則は、別に定める。

 

(オンライン教育センター)

第5条の2 本学にオンライン教育センターを置く。

2 オンライン教育センターに関する規則は、別に定める。

 

(障がいに関する学生支援相談室)

第5条の3 本学に障がいに関する学生支援相談室を置く。

2 障がいに関する学生支援相談室に関する規則は、別に定める。

 

(事務局)

第6条 本学に事務局を置く。

2 事務局の組織に関する規則は、別に定める。

 

第3節 職員

(職員の種類)

第7条 本学の職員は、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員及びその他必要な職員とする。

 

(各組織の長)

第8条 本学に、学習センター所長、附属図書館長、教育支援センター長及び事務局長を置く。

2 学習センター所長は、特任教授又は教授をもって充てる。

3 附属図書館長、オンライン教育センター長及び障がいに関する学生支援相談室長は、教授をもって充てる。

4 事務局長は、事務職員をもって充てる。

 

(学長等の職務)

第9条 学長は、本学の最高責任者として、校務を掌り、所属職員を統督する。

2 副学長は、学長を補佐し、教育、研究及び学生指導等について、企画し、及び連絡調整を行う。

3 学習センター所長は、学習センターの所務を掌理する。

4 附属図書館長は、附属図書館の館務を掌理する。

5 教育支援センター長は、教育支援センターの業務を掌理する。

6 障がいに関する学生支援相談室長は、障がいに関する学生支援相談室の業務を掌理する。

 

第4節 運営組織

(評議会)

第10条 本学に、本学の運営に関する重要事項について審議し、並びに放送大学学園寄附行為第25条及び第26条の規定によりその権限に属せられた事項を行う機関として評議会を置く。

2 評議会は、次に掲げる評議員で組織する。

一 学長及び副学長

二 評議会が定めるところにより選出される教授又は特任教授6人以上13人以内

3 前項第2号の評議員は、学長の申出に基づいて、理事長が任命する。

4 評議会に関する規則は、別に定める。

 

(教授会)

第11条 本学に、本学の教育研究に関する重要事項を審議するため、教授会を置く。

2 教授会に関する規則は、別に定める。

 

第5節 学年及び学期

(学年)

第12条 学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

(学期)

第13条 学年を次の2学期に分け、各学期ごとに授業科目を開設し、第34条に定めるところにより単位の認定を行うものとする。

第1学期 4月1日から9月30日まで

第2学期 10月1日から翌年3月31日まで

 

第2章 学生の種類

(全科履修生)

第14条 本学を卒業することを目的とする者を全科履修生という。

 

(選科履修生)

第15条 1年間にわたり一又は複数の授業科目を履修する者を選科履修生という。

 

(科目履修生)

第16条 学期を単位に一又は複数の授業科目を履修する者を科目履修生という。ただし、当分の間、科目履修生のうち、学期内の特定の期間に特定の授業科目を履修する者は、集中科目履修生とし、修業期間、入学の時期及び入学料等必要な事項については、別に定める。

第17条 削除

 

第3章 修業年限及び在学年限等

(全科履修生の修業年限及び在学年限)

第18条 全科履修生の修業年限は、4年とする。

2 前項の規定にかかわらず、本学の選科履修生又は科目履修生として一定の単位を修得した者が全科履修生として入学した場合は、修得した単位数その他の事項を勘案して別に定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は2年を超えないものとする。

3 全科履修生は、10年を超えて在学することができない。

4 前項の規定にかかわらず、第2項の規定により入学した全科履修生にあっては在学年数として認定された年数の2倍に2年を加えた年数、第27条第1項第1号の規定により入学した全科履修生にあっては10年から在学年数として認定された年数を減じた年数、同条第2号から第5号までの規定により入学した全科履修生にあっては同条第2項により定められた在学すべき年数の2倍に2年を加えた年数を超えて在学することができない。

 

(選科履修生及び科目履修生の修業期間)

第19条 選科履修生の修業期間は1年間とし、科目履修生の修業期間は1学期間とする。

第20条 削除

 

第4章 入学

(入学の時期)

第21条 学生の入学の時期は、学期の初めとする。

 

(全科履修生の入学資格等)

第22条 全科履修生として本学に入学することのできる者は、放送大学学園の放送を視聴できる者で、次の各号の一に該当するものとする。

一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二 通常の課程による12年の学校教育を修了した者

三 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

五 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

六 文部科学大臣の指定した者(昭和23年文部省告示第47号)

七 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)

八 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの

九 選科履修生又は科目履修生として本学の基盤科目(保健体育科目を除く。)又は導入科目の中から合わせて16単位以上を修得した者(入学する年度の学年の初めにおいて満18歳以上である者に限る。)

 

(選科履修生及び科目履修生の入学に係る年齢要件)

第23条 選科履修生又は科目履修生として入学するためには、入学する年度の学年の初めにおいて満15歳以上であることを要する。

 

(入学の出願)

第24条 本学への入学を志願する者は、所定の入学願書に別に定める書類を添えて願い出なければならない。

 

(入学者の選考)

第25条 入学者の選考は、書類により行う。ただし、学長が必要と認めるときは、この限りでない。

 

(入学の手続及び許可)

第26条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。

2 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

 

(再入学、編入学及び転入学)

第27条 次の各号の一に該当する者で、全科履修生として本学への入学を志願するものがあるときは、書類選考の上、別に定めるところにより、相当年次に入学を許可することができる。

一 本学を卒業し、退学し、又は除籍された者

二 他の大学(外国の大学を含む。)を卒業し、退学し、又は除籍された者

三 短期大学(外国の短期大学を含む。)、高等専門学校(外国の高等専門学校を含む。)、旧国立工業教員養成所又は旧国立養護教諭養成所を卒業した者

四 専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他の別に定める基準を満たすものに限る。)を修了した者(第22条に規定する者に限る。)

五 高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の専攻科(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準(平成28年文部科学省告示第63号又は平成28年文部科学省告示第64号)を満たすものに限る。)を修了した者(第22条に規定する者に限る。)

六 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)附則第7条に定める従前の規定による高等学校、専門学校、教員養成諸学校の課程を修了し、又は卒業した者

2 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、別に定めるところによる。

 

(入学者の既修得単位等の取扱い)

第28条 本学が教育上有益と認めるときは、新たに全科履修生として本学の第1年次に入学した学生が、本学に入学する前に行った学修のうち次の各号に掲げるものを、別に定めるところにより本学における学修とみなし、卒業の要件として認定することができる。

一 他の大学又は短期大学における学修(専攻科における学修を含む。)

二 外国の大学又は短期大学における学修(専攻科における学修を含む。)

三 高等専門学校における学修(専攻科における学修を含む。)

四 高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部の専攻科における学修

五 専修学校専門課程における学修

六 平成3年文部省告示第68号に定められた大学校及び施設における学修

2 教育上有益と認めるときは、全科履修生が本学に入学する前に行った第37条の3第1項に規定する学修を、別に定めるところにより本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

3 前2項により認定し、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第37条第2項、第37条の2及び第37条の3第1項により本学において修得したものと認定する単位数と合わせて60単位を超えないものとする。ただし、修業年限は短縮しない。

4 全科履修生として本学の第1年次に入学した学生が本学の選科履修生又は科目履修生として既に修得した単位については、卒業の要件となる単位として認定することができる。

第29条 削除

 

第5章 教育課程

第1節 授業科目

(授業科目)

第30条 授業科目の区分、目標及び構成は次の表のとおりとする。

 

*****

基盤科目

目標

放送大学のすべてのコースにおける学習をするために必要となる基礎的な能力あるいはリテラシーを身に付けること。

あわせて放送大学で学習することの魅力を知り、学習への意欲を一層強めるために、今日の社会における教養の意義、放送大学における教育の体系、生涯学習等についての理解を深めること。

 

コース科目

導入科目

目標

各コースで開設される科目を効率的に学習するために、コースを構成する各学問領域の導入的知識及びそこで求められる基礎的な能力を身に付けること。

 

コース科目

専門科目

目標

導入における各学問領域の基礎的な知識、能力の修得を前提にして、それをさらに深め、各コースの学問分野についての、専門的な知識、分析手法、思考方法を身に付けること。

 

コース科目

総合科目

目標

学際的な知識、分析手法を身に付け、複数の学問領域から異なる視点に立つ分析を通じて、単一の学問領域内での学習を超えた、教養学部ならではの複眼的な視点を養うこと。

 

資格取得等に資する科目(司書教諭資格取得に資する科目及び看護師資格取得に資する科目)

目標

資格取得等に必要な専門的知識・技術を体系的に修得すること。

*****

 

2 開設する授業科目の名称及び単位数は、別に定める。

3 前項に定める授業科目のほか、毎年度別に定めるところにより、面接授業による授業科目を開設するものとし、その単位数はそれぞれ1単位とする。

4 第1項に掲げるもののほか、特別講義及び教員免許更新講習を開設する。教員免許更新講習の開設及び講習生の受入れの手続等については、別に定める。

 

(単位の計算方法)

第31条 各授業科目の単位数は、1単位の履修時間を45時間以上とし、次の基準により計算するものとする。

一 印刷教材による授業については、45時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもつて1単位とする。

二 放送授業については、1時間の放送授業に対して、2時間の準備のための学修を必要とするものとし、15時間の放送授業をもつて1単位とする。

三 面接授業については、1時間の面接授業に対して、2時間の準備のための学修を必要とするものとし、16時間の面接授業をもつて1単位とする。

四 メディアを利用して行う授業については、1時間のメディアを利用して行う授業に対して、2時間の準備のための学修を必要とするものとし、15時間のメディアを利用して行う授業をもつて1単位とする。

 

第2節 授業及び学習指導

(授業及び履修の方法)

第32条 授業は放送授業、印刷教材による授業、面接授業及びメディアを利用して行う授業により行う。

2 放送授業及び印刷教材による授業の併用による授業(以下「通信授業」という。)は、所定の放送その他これに準ずるものを視聴しての学修及び所定の印刷教材についての学修をし、所定の通信指導(設題解答の方法による指導をいう。以下同じ。)を受けるものとする。

3 面接授業は、学習センターにおいて所定の授業を受けることにより履修するものとする。

4 前条第4号に定めるメディアを利用して行う授業で教授するものを「オンライン授業」と称する。また、オンライン授業は、インターネット上で提供される諸情報による学修をし、双方向性を生かした設問解答、課題解答及び討論への参加等により履修するものとする。

5 体育実技の授業は、学生の申出により、それぞれの地域において他の大学、教育委員会等が開設する体育事業等のうち本学が適当と認めるものに参加することにより履修することができるものとする。

6 卒業研究は、全科履修生が履修するものとする。

7 卒業研究の履修は、所属するコースの他の任意の専門科目の履修により替えることができる。

 

(科目群の履修の認証)

第32条の2 学長は、別に定めるところにより、学生が特定の授業科目群を修得した場合に、その学修の成果を認証することができる。

 

(通信授業に関する質疑)

第33条 通信授業に関する質疑は、所定の質問票によって行わなければならない。

 

(単位の授与)

第34条 通信授業による授業科目を履修し、単位認定試験に合格した者には所定の単位を与える。

2 面接授業の場合は、出席が良好で、かつ、学習状況が良好な者について所定の単位を与える。

3 オンライン授業の場合は、単位認定試験に合格した者又は学習状況が良好で、かつ、課題等に解答し、学習成果が認められた者には所定の単位を与える。

4 第32条第5項の規定により体育実技を履修する場合は、別に定めるところにより単位を与える。

5 第32条第6項の規定により卒業研究を履修し、審査に合格した者には所定の単位を与える。

 

(単位認定試験の受験資格)

第35条 単位認定試験を受けるには、所定の通信指導に合格していなければならない。

2 オンライン授業の場合は、設問解答、課題解答及び討論への参加等を所定の通信指導に代えることができる。

 

(成績評価)

第36条 単位認定試験、卒業研究及びオンライン授業(単位認定試験を実施する科目は除く。)の成績は、○A(100点~90点)、A(89点~80点)、B(79点~70点)、C(69点~60点)、D(59点~50点)及びE(49点~0点)の6種の評語をもつて表わし、○A、A、B及びCを合格とする。

 

(他の大学又は短期大学における授業科目の履修等)

第37条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、全科履修生に当該他大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。

2 前項の規定により修得した単位については、教授会の議に基づき、60単位を限度として卒業の要件となる単位として認定することができる。

 

(本学大学院で修得した単位の取扱い)

第37条の2 全科履修生が本学大学院の修士選科生又は修士科目生として修得した単位については、別に定めるところにより、教授会の議に基づき、前条第2項の規定により認定された単位数と合わせて60単位を限度として卒業の要件となる単位として認定することができる。

 

(大学以外の教育施設等における学修)

第37条の3 教育上有益と認めるときは、全科履修生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、別に定めるところにより本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

2 前項により与えることのできる単位数は、第37条第2項及び前条により認定する単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

 

(認定できる単位数の制限)

第37条の4 第37条第2項、第37条の2及び前条第1項により認定する単位数は、第27条第1項第1号に規定する者を除いて、第27条第2項に基づき認定する単位数と合わせて92単位を超えないものとする。

 

第6章 休学、留学及び退学

(休学)

第38条 全科履修生及び選科履修生は、届出により休学することができる。

2 休学期間は、1学期間を単位とする。

3 休学期間は、全科履修生の場合通算して8学期間、選科履修生の場合通算して2学期間を超えることができない。

4 休学期間は、全科履修生の修業年限及び在学年限並びに選科履修生の修業期間に算入しない。

 

(復学)

第39条 休学期間中は、届出により、学期の初めにおいて復学することができる。

 

(留学)

第40条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願する全科履修生は、学長の許可を得て留学することができる。

2 前項の許可を得て留学した期間は、修業年限に算入することができる。

3 第37条第2項の規定は、留学の場合に準用する。

 

(退学)

第41条 退学しようとする者は、届出によらなければならない。

 

(除籍)

第42条 次の各号の一に該当する者は、学長がこれを除籍する。

一 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

二 第18条第3項及び第4項に定める在学年限を超えた者

三 第38条第3項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者

四 履修申込みを怠り、督促してもなお行わない者

 

第7章 卒業及び学士の学位

(卒業)

第43条 本学に4年(第27条第1項の規定により入学した者については、同条第2項により定められた在学すべき年数)以上在学し、別表第5に掲げる授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

2 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。

 

(学士の学位)

第44条 本学を卒業した者には、放送大学学位規程の定めるところにより、学士(教養)の学位を授与するものとする。

 

第8章 賞罰

(表彰)

第45条 学生として特に表彰に価する行為があつた者は、別に定めるところにより、教授会の議を経て、学長が表彰する。

 

(懲戒)

第46条 本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、別に定めるところにより、教授会の議を経て、学長が懲戒する。

2 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

3 前項の退学は、本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者に対して行う。

4 停学の期間は、全科履修生の在学年限に算入し、全科履修生の修業年限並びに選科履修生及び科目履修生の修業期間に算入しない。

5 その他懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

 

第9章 特別聴講学生

(特別聴講学生)

第47条 他の大学、短期大学又は高等専門学校の学生で、本学において授業科目を履修することを希望する者があるときは、当該他の大学、短期大学又は高等専門学校との協議に基づき、特別聴講学生として受け入れ、履修を認めることができる。

2 前項に規定する学生の受入れの手続及び授業料その他の費用の取扱い等については、別に定める。

 

第10章 授業料その他の費用

(授業料その他の費用)

第48条 授業料その他の費用は、入学料及び授業料とする。

2 授業料その他の費用の金額は、別表第6のとおりとする。

 

(授業料)

第49条 授業科目の履修を認められた者は、学期ごとに別表第6に従って算出された授業料の全額を、所定の期日までに納めなければならない。

 

(休学の場合の授業料)

第50条 休学した者については、休学した学期の授業料を免除することができる。

 

(授業料その他の費用の免除及び徴収猶予)

第51条 経済的理由によって納付が困難であり、かつ、学業優秀と認める場合、又はその他やむを得ない事情があると認める場合は、授業料その他の費用の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

 

(授業料その他の費用の返還)

第52条 納入した授業料その他の費用は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、納入した者の申出により当該各号に定める額を返還する。

一 入学学期の開始前までに入学を辞退した場合 授業料の全部に相当する額

二 学期開始前までに退学又は休学した場合 当該学期分の授業料の全部に相当する額

三 その他やむを得ない事由があると認めた場合 授業料その他の費用の額の範囲内で本学が認めた額

 

(講習料)

第53条 講習料については、別に定める。

 

(手数料)

第54条 手数料については、別に定める。

 

附則

この学則は、平成22年10月13日から施行する。

 

附則(平成23年1月12日)

この学則は、平成23年2月1日から施行する。

 

附則(平成23年2月16日)

1 この学則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この学則の改正前に修得した基幹科目及び主題科目の単位の取扱いについては、改正後の放送大学学則第22条第9号及び第30条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

 

附則(平成23年3月9日)

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

 

附則(平成24年3月28日)

1 この学則は、平成24年4月1日から施行し、改正後の放送大学学則(以下「改正後の学則」という。)別表第1のうち、石川学習センターの位置に係る規定は平成23年11月11日から、別表第6の入学料に係る規定は平成25年度第1学期に入学する者から適用する。

2 前項の規定にかかわらず、改正後の学則第2条の2の規定については平成25年4月1日から施行する。ただし、平成24年度以前に全科履修生として入学した者で、引き続き在学しているものについては、改正後の学則第2条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。なお、在学生のうち申し出があったものについては、改正後の学則を適用することができるものとする。

3 この学則の施行の際現に改正前の放送大学学則別表1に規定する東京世田谷学習センターに所属する学生は、改正後の学則別表1に規定する東京渋谷学習センターの所属となるものとする。ただし、所属変更願を学長に提出してその許可を受けた場合は除く。なお、当該学生に係る休学期間、授業科目及び単位並びに授業料の額等については、従前の例によるものとする。

 

附則(平成25年3月13日)

この学則は、平成25年3月13日から施行する。ただし、改正後の放送大学学則第5条の2、第8条第1項並びに第3項及び第9条第5項については、平成25年4月1日から施行する。

 

附則(平成26年3月12日)

この学則は、平成26年4月1日から施行する。

 

附則(平成26年12月10日)

この学則は、平成27年4月1日から施行する。

 

附則(平成28年3月9日)

この学則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、平成27年度以前に全科履修生として入学した者で、引き続き在学している者については、改正後の学則第30条及び別表第5の規定にかかわらず、従前の例による。なお、在学生のうち申し出があった者については、改正後の学則を適用することができる。

 

附則(平成28年6月1日)

この学則は平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

 

附則(平成28年10月24日)

この学則は平成28年10月24日から施行し、平成28年8月30日から適用する。

 

附則(平成29年3月28日)

この学則は平成29年4月1日から施行する。

 

*****

別表第1 学習センター(第4条第2項関係)

1 北海道学習センター:北海道札幌市

2 青森学習センター:青森県弘前市

3 岩手学習センター:岩手県盛岡市

4 宮城学習センター:宮城県仙台市

5 秋田学習センター:秋田県秋田市

6 山形学習センター:山形県山形市

7 福島学習センター:福島県郡山市

8 茨城学習センター:茨城県水戸市

9 栃木学習センター:栃木県宇都宮市

10 群馬学習センター:群馬県前橋市

11 埼玉学習センター:埼玉県さいたま市

12 千葉学習センター:千葉県千葉市

13 東京渋谷学習センター:東京都渋谷区

14 東京文京学習センター:東京都文京区

15 東京足立学習センター:東京都足立区

16 東京多摩学習センター:東京都小平市

17 神奈川学習センター:神奈川県横浜市

18 新潟学習センター:新潟県新潟市

19 富山学習センター:富山県射水市

20 石川学習センター:石川県野々市市

21 福井学習センター:福井県福井市

22 山梨学習センター:山梨県甲府市

23 長野学習センター:長野県諏訪市

24 岐阜学習センター:岐阜県岐阜市

25 静岡学習センター:静岡県三島市

26 愛知学習センター:愛知県名古屋市

27 三重学習センター:三重県津市

28 滋賀学習センター:滋賀県大津市

29 京都学習センター:京都府京都市

30 大阪学習センター:大阪府大阪市

31 兵庫学習センター:兵庫県神戸市

32 奈良学習センター:奈良県奈良市

33 和歌山学習センター:和歌山県和歌山市

34 鳥取学習センター:鳥取県鳥取市

35 島根学習センター:島根県松江市

36 岡山学習センター:岡山県岡山市

37 広島学習センター:広島県広島市

38 山口学習センター:山口県山口市

39 徳島学習センター:徳島県徳島市

40 香川学習センター:香川県高松市

41 愛媛学習センター:愛媛県松山市

42 高知学習センター:高知県高知市

43 福岡学習センター:福岡県春日市

44 佐賀学習センター:佐賀県佐賀市

45 長崎学習センター:長崎県長崎市

46 熊本学習センター:熊本県熊本市

47 大分学習センター:大分県大分市

48 宮崎学習センター:宮崎県日向市

49 鹿児島学習センター:鹿児島県鹿児島市

50 沖縄学習センター:沖縄県中頭郡西原町

*****

 

*****

別表第2 サテライトスペース(第4条第3項関係)

学習センターの名称:サテライトスペースの名称及び位置 名称:サテライトスペースの名称及び位置 位置

北海道学習センター:旭川サテライトスペース:北海道旭川市

青森学習センター:八戸サテライトスペース:青森県八戸市

福島学習センター:いわきサテライトスペース:福島県いわき市

静岡学習センター:浜松サテライトスペース:静岡県浜松市

兵庫学習センター:姫路サテライトスペース:兵庫県姫路市

広島学習センター:福山サテライトスペース:広島県福山市

福岡学習センター:北九州サテライトスペース:福岡県北九州市

*****

 

別表第3 削除

 

別表第4 削除

 

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別表第5 卒業の要件(第43条第1項関係)

修得すべき最低単位数

基礎科目→14

コース科目→76

計 124

 

うち放送授業により修得すべき最低単位数

基盤科目+導入科目+専門科目+総合科目→94

計 94

 

うち面接授業又はオンライン授業により修得すべき最低単位数

基盤科目+導入科目+専門科目+総合科目→20

計 20

 

単位の修得上の要件及び認定方法

基盤科目:基盤科目のうち外国語科目から2単位以上を履修するものとする。

コース科目:コース科目(導入科目、専門科目及び総合科目)のうち、所属するコースの開設科目から34単位以上、所属するコース以外の開設科目から4単位以上を修得するものとする。なお、卒業研究の6単位は所属するコースの専門科目として認定するものとし、そのうち3単位を放送授業、3単位を面接授業の単位として認定するものとする。

 

(注)「資格取得等に資する科目」のうち、看護師資格取得に資する科目の単位は、専門科目及び総合科目において修得すべき最低単位数に算入する。

*****

 

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別表第6 授業料その他の費用(第48条第2項関係)

入学料

全科履修生 24,000円

選科履修生 9,000円

科目履修生 7,000円

 

授業料

全科履修生、選科履修生、科目履修生:1単位につき5,500円

*****

 

備考

1 入学する者が、放送大学を退学(在籍期間等の満了等及び除籍を含む。)又は卒業した日から3年を超えない間に再び入学する者であるときは、入学料は次の表のとおりとする。

 

*****

入学料

全科履修生 18,000円

選科履修生 6,750円

科目履修生 5,250円

*****

 

2 入学する者が、別に定めるところにより他の教育機関等の推薦に基づき集団で入学する者であるときは、入学料は次の表のとおりとする。

 

*****

入学料

全科履修生 12,000円

選科履修生 4,500円

科目履修生 3,500円

*****

 

3 通信授業による授業科目の印刷教材を既に所有する者が当該科目を履修する際に、当該科目に係る印刷教材を必要としない旨の申出をした場合には、当該科目に係る授業料については、この表の授業料の金額から1単位につき500円を差し引くものとする。同一の印刷教材を使用する通信授業による二の授業科目に係る印刷教材を所有しない者が当該二の科目を同時に履修する場合の当該科目のうち一の科目に係る授業料についても同様とする。

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