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8 各種制度の利用について

1.教育訓練給付制度をご利用の方へ(ご利用の方のみお読みください)

本学大学院修士課程は教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座の実施大学院です。また、本講座は、受給資格のある方が出願時に申請することで利用が可能になる制度です。

制度の利用方法、給付額、給付資格等については、厚生労働省開設のホームページ等にてご確認ください。

※本制度利用には雇用保険支払い期間等の条件がありますので、各自で事前に受講者本人の住所を管轄するハローワークへ受給資格の有無を必ず確認し、申請してください。(※雇用保険の加入のない方(公務員等)はご利用いただけませんのでご注意ください。)詳しくは厚生労働省職業能力開発HP http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/index.htmlをご参照ください。

本制度を利用して放送大学の講座を受講するにあたり、コースを選定するために必要な情報(http://www.ouj.ac.jp/hp/nyugaku/new/pdf/kyufu_meijisyodaigakuin_h282.pdf)を必ずご確認ください。

 

受講期間

修士選科生 平成28年度第2学期および平成29年度第1学期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)

修士科目生 平成28年度第2学期(平成28年10月1日から平成29年3月31日)

 

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開設講座と科目群

対象学生種:修士選科生

講座名(指定講座番号):社会経営コース(120990510016)

科目群:研究指導を除く「社会経営科学プログラム」の開設科目

 

対象学生種:修士科目生

講座名(指定講座番号):社会経営(短期養成)コース(120990210016)

科目群:研究指導を除く「社会経営科学プログラム」の開設科目

 

対象学生種:修士選科生

講座名(指定講座番号):臨床心理コース(120990510029)

科目群:研究指導、面接授業科目を除く「臨床心理学プログラム」の開設科目

 

対象学生種:修士科目生

講座名(指定講座番号):臨床心理(短期養成)コース(120990210029)

科目群:研究指導、面接授業科目を除く「臨床心理学プログラム」の開設科目

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コースの趣旨

社会経営:公共機関、NGO・NPO、企業等で国際標準のマネジメント能力や政策立案能力を備えた指導的人材の育成を目的とします。

臨床心理:さまざまな分野で深刻さを増す心理的な問題に対応できる心理臨床家の養成を目的とします。

 

受講に必要な手続き

インターネットで出願の場合

出願情報入力画面で基本情報を入力する際、「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」欄の希望講座を選択してください。

 

郵送で出願の場合

巻末に綴じ込みの修士選科生・修士科目生用出願票の表面、「教育訓練給付制度」欄をご記入ください。

 

講座修了条件

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修士選科生

受講期間中に、受講講座の科目群より4科目(本学大学院修士課程において既に単位を修得済みの科目は対象外)以上選択し、4科目以上の単位を修得。

※受講期間中に4科目以上を修得できず、平成29年度第2学期の再試験の結果、4科目以上の単位を修得した方も、修了とします。(再試験を受ける為には、平成29年度第2学期に放送大学に大学院修士課程の学生として入学する必要があります)

※平成28年度第2学期のみで4科目以上の単位を修得した場合でも、受講期間は短縮されません。

 

修士科目生

受講期間中に、受講講座の科目群より2科目(本学大学院修士課程において既に単位を修得済みの科目は対象外)以上選択し、2科目以上の単位を修得。

※受講期間中に2科目以上を修得できず、平成29年度第1学期の再試験の結果、2科目以上の単位を修得した方も、修了とします。(再試験を受ける為には、平成29年度第1学期に放送大学に大学院修士課程の学生として入学する必要があります)

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受講講座を修了した方には、「教育訓練給付金申請書」、「教育訓練修了証明書」、「領収済証明書」を学習センター支援室より送付します。

修了できなかった方(再試験の方を含む)には、最終的に修了できなかった場合に通知します。

受講期間終了日の7日後までに上記の書類が届かない場合は、必ず学習センター支援室学生支援係(電話:043-276-5111<総合受付>)までご連絡ください。

 

注意事項

既に単位を修得した科目および平成28年度第2学期に再試験受験予定の科目は対象外です。

再試験受験資格を得るために支払った入学料は、給付金支給対象とはなりません。

給付講座を複数受講しても、支給申請できるのは1つの講座のみです。(大学教養学部と大学院修士課程の両方を受講した場合も同様です。)

受講修了後、給付対象となる経費の20%(上限10万円)が、ハローワークへの申請により給付されます。

 

2.現職教員等が専修免許状を取得するための利用(ご利用の方のみお読みください)

現職教員等の方が各都道府県教育委員会の行う教育職員検定により上位の免許状(専修免許状)を取得しようとする場合に、各都道府県教育委員会の判断により本学大学院修士課程の科目を利用できることがあります。

※1種免許状をお持ちの方が専修免許状を取得する場合に、利用できることがあります。

※2種免許状をお持ちの方が1種免許状を取得する場合は、本学教養学部の科目をご利用ください。

上位の免許状取得には、所定の在職年数が必要です。

 

※1種免許状をお持ちの方が上記方法で専修免許状を取得する場合には、教員として在職年数3年以上、大学院修士課程における最低修得単位数は15単位が必要とされています。

1種免許状+在職年数3年以上(最低修得単位15単位)→専修免許状取得

 

※教育職員検定による免許状の取得についての詳細は、本学ホームページをご覧ください。

「放送大学ホームページトップページ」→「目的別に探す」→「キャリアアップしたい方(現職教員)」

免許状取得に必要な科目・単位数の詳細は、申請を行う各都道府県教育委員会に必ず事前にご確認ください。

 

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