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07 所属学習センター及び住所等の変更手続き

手続きに必要な書類は、簡易書留等で送付してください。普通郵便、特定記録郵便で送付した場合の未着等の責任は負いかねますのでご注意ください。

 

A.修士課程

(1)属学習センターの変更

提出が必要な場合

入学後の事情により、所属学習センター(サテライトスペースを含む。)の変更を希望するとき

 

提出様式

「所属学習センター変更願」(巻末様式1)システムWAKABAからも変更できます。

 

提出期限

2017年10月1日(2017年度第2学期)から変更の場合:2017年4月20日から2017年8月10日まで(必着)

2018年4月1日(2018年度第1学期)から変更の場合:2017年10月20日から2018年2月8日まで(必着)

 

提出先

修士全科生:大学本部教務課大学院企画・入試係

修士選科生:大学本部学生課入学・履修係

 

決定通知

提出期限後1か月以内に発送します。通知書が届かない場合は、上記提出先にお問合せください。

 

摘要

学期を遡ったり、学期途中の変更はできません。

所属学習センター以外を受験センターとしている場合は、変更後の所属学習センターが自動的に受験センターとなります。所属学習センター以外での受験を希望する方は「単位認定試験受験センター変更願」を所属学習センターが変更された学期以降の受付期間内に提出してください。(詳細は[4 通信指導、単位認定試験(修士課程のみ) (2) 単位認定試験 イ 試験会場(受験センター等)について]参照)

修士科目生は、所属学習センターを変更できません。また、修士全科生及び修士選科生の在学期間満了予定者も所属学習センターを変更できません。

 

(2)氏名等の変更(在学期間終了後は変更できません。)

提出が必要な場合

入学後、「氏名」、「国籍」に変更があったとき

 

提出様式

「氏名等変更届」(巻末様式2)

 

提出時期

変更後、速やかに提出すること。

 

提出先

修士全科生:大学本部教務課大学院企画・入試係

修士選科生・科目生:大学本部学生課入学・履修係

 

受理通知

特に行いません。(システムWAKABAを確認ください)

 

摘要

使用できる漢字はJIS水準(JIS2004)1から2程度までです。

戸籍、免許証等の氏名、国籍を変更したことが確認できる書類の写しを添付してください。

併せて所属学習センターにおいて学生証再発行の手続き(6 学生証 (1) 修士課程 オ 再発行参照)も行ってください。

 

(3)住所等の変更(在学期間終了後は変更できません。)

提出が必要な場合

入学後、「現住所」、「連絡先の電話/メールアドレス」に変更があったとき

 

提出様式

「住所等変更届」(巻末様式3)システムWAKABAからも変更できます。

 

提出時期

変更後、速やかに提出すること。

 

提出先

修士全科生:大学本部教務課大学院企画・入試係

修士選科生・科目生:大学本部学生課入学・履修係

 

受理通知

特に行いません。(システムWAKABAを確認ください)

 

摘要

「現住所」の変更は、最寄りの郵便局にも転居届を提出してください。

学年暦(1 2017年度 学年暦参照 (1) 修士課程)等を参照し、通信指導、科目登録申請要項等の郵便物発送時期に注意し、学習に支障が生じないよう注意してください。

 

(4)所属プログラムの変更〔修士全科生のみ〕

制度内容

入学後の所属プログラムの変更は、学生に真にやむを得ない事由があると認められ、かつ所属プログラムや変更先プログラムの研究指導体制に余裕がある等の諸条件を満たした場合、審査の上、変更を認める場合があります。

ただし、他のプログラムから臨床心理学プログラムへの変更はできません。

 

提出様式

「所属プログラム変更願」

様式は、教務課へ請求してください。

 

提出期限

第1年次の12月末まで

 

提出先

大学本部教務課大学院研究指導係

 

摘要

事前に研究指導責任者及び研究指導担当教員と十分相談してください。

所属プログラムが変更された場合、研究指導期間が過去の指導期間と通算して2年を超えることがあります。

所属プログラムの変更時期は、年度の初めとなります。

 

(5)職業等の変更(在学期間終了後は変更できません。)

提出が必要な場合

出願時に登録した職業等と現在の職業等に変更があったとき

 

提出様式

「職業等変更届」(巻末様式12)

 

提出時期

変更後、速やかに提出すること。

 

提出先

修士全科生:大学本部教務課大学院企画・入試係

修士選科生・科目生:大学本部学生課入学・履修係

 

受理通知

特に行いません。(システムWAKABAを確認ください)

 

摘要

現在の職業を次ページの表を参照の上、『職業等変更届』の該当するアルファベット(AからM)を1つだけ○で囲み、提出してください。勤め先・職種に変更があったときは、変更後の勤め先・職種を記入してください。

 

*****

A:教員:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学等において教職に従事する方

B:公務員・団体職員等:国家公務員及び地方公務員(国立大学法人等の職員を含む)。ただし、教員である方はAの「教員」、また、看護師等である方はFの「看護師等」としてください

C:会社員等:上記A、B以外の企業又は団体等に勤務する方(派遣社員、契約社員を含む)

D:自営業・自由業:商店等を個人で営む方、文筆業、開業医師等

E:農林水産業等従事者:農業、林業、漁業等に従事する方

F:看護師等:看護師、准看護師、保健師、助産師、他医療関係者

G:専業主婦(夫):専業主婦(夫)の方

H:パートタイマー:パートタイムで仕事をされている方

I:アルバイト等:アルバイト、フリーター等で仕事をされている方。ただし、他大学等の学生でアルバイトをしている方は、「J他大学・専門学校等に在籍する学生」としてください

J:他大学・専門学校等に在籍する学生:他の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等の学生である方

K:定年等退職者:定年等により退職し、現在、職業をもたない方

L:無職(G、K以外の方):G及びKの分類に該当しない職業をもたない方

M:その他:上記のAからLまでの分類に該当しない方

*****

 

B.博士後期課程

(1)所属学習センターの変更

提出が必要な場合

入学後の事情により、所属学習センター(サテライトスペースを含む。)の変更を希望するとき

 

提出様式

「所属学習センター変更願」(巻末様式1)

 

提出期限

2017年10月1日(2017年度第2学期)から変更の場合:2017年8月10日まで(必着)

2018年4月1日(2018年度第1学期)から変更の場合:2018年2月8日まで(必着)

 

提出先

大学本部教務課大学院企画・入試係

 

決定通知

次のとおり発送します。(通知書が届かない場合は、上記提出先にお問合せください。)

2017年度2学期からの変更→2017年9月中旬

2018年度1学期からの変更→2018年3月中旬

 

摘要

学期を遡ったり、学期途中での変更はできません。

 

(2)氏名等の変更(在学期間終了後は変更できません。)

提出が必要な場合

入学後、「氏名」、「国籍」に変更があったとき

 

提出様式

「氏名等変更届」(巻末様式2)

 

提出時期

変更後、速やかに提出すること。

 

提出先

大学本部教務課大学院企画・入試係

 

受理通知

特に行いません。

 

摘要

使用できる漢字はJIS水準(JIS2004)1から2程度までです。

戸籍、免許証等の氏名を変更したことが確認できる書類の写しを添付してください。

併せて学生証再発行の手続き(6 学生証 (2) 博士後期課程 オ 再発行参照)も行ってください。

 

(3)住所等の変更(在学期間終了後は変更できません。)

提出が必要な場合

入学後、「現住所」、「連絡先の電話/メールアドレス」に変更があったとき

 

提出様式

「住所等変更届」(巻末様式3)

 

提出時期

変更後、速やかに提出すること。

 

提出先

大学本部教務課大学院企画・入試係

 

受理通知

特に行いません。

 

摘要

「現住所」の変更は、最寄りの郵便局にも転居届を提出してください。

学年暦(1 2017年度 学年暦 (2)博士後期課程参照)等を参照し、科目登録申請要項等の郵便物発送時期に注意し、学習に支障が生じないよう注意してください。

国籍が変更となった場合は、「住所等変更届」(様式3)と併せて変更となったことが確認できる公的な証明書の写しを提出してください。

 

(4)職業等の変更(在学期間終了後は変更できません。)

提出が必要な場合

出願時に登録した職業等と現在の職業等に変更があったとき

 

提出様式

「職業等変更届」(巻末様式12)

 

提出時期

変更後、速やかに提出すること。

 

提出先

大学本部教務課大学院企画・入試係

 

受理通知

特に行いません。

 

摘要

現在の職業を下記の表を参照の上、『職業等変更届』の該当するアルファベット(AからM)を1つだけを○で囲み、提出してください。勤め先・職種に変更があったときは、変更後の勤め先・職種を記入してください。

 

*****

A:教員:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学等において教職に従事する方

B:公務員・団体職員等:国家公務員及び地方公務員(国立大学法人等の職員を含む)。ただし、教員である方はAの「教員」、また、看護師等である方はFの「看護師等」としてください

C:会社員等:上記A、B以外の企業又は団体等に勤務する方(派遣社員、契約社員を含む)

D:自営業・自由業:商店等を個人で営む方、文筆業、開業医師等

E:農林水産業等従事者:農業、林業、漁業等に従事する方

F:看護師等:看護師、准看護師、保健師、助産師、他医療関係者

G:専業主婦(夫):専業主婦(夫)の方

H:パートタイマー:パートタイムで仕事をされている方

I:アルバイト等:アルバイト、フリーター等で仕事をされている方。ただし、他大学等の学生でアルバイトをしている方は、「J他大学・専門学校等に在籍する学生」としてください

J:他大学・専門学校等に在籍する学生:他の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等の学生である方

K:定年等退職者:定年等により退職し、現在、職業をもたない方

L:無職(G、K以外の方):G及びKの分類に該当しない職業をもたない方

M:その他:上記のAからLまでの分類に該当しない方

*****

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