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放送大学大学院学則

平成22年10月13日

放送大学規則第4号

改正 平成23年2月16日、平成24年3月28日、平成25年3月13日、平成26年2月19日・12月10日、平成28年3月9日、平成28年6月1日

 

目次(略)

 

第1章 総則

 

第1節 趣旨及び目的

(趣旨)

第1条 この学則は、放送大学学則(以下「本学学則」という。)第2条の規定に基づき、大学院に関し必要な事項を定める。

 

第2節 組織

(目的)

第2条 大学院は、生涯にわたって学ぶ意欲を有する学習者に対し、学術の理論及び応用を教授し、その深奥を極め、又は高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことによって、文化の進展並びに社会と地域の発展に寄与することを目的とする。

 

(研究科)

第3条 大学院に文化科学研究科(以下「研究科」という。)を置く。

 

(課程)

第4条 研究科に博士課程を置く。

2 博士課程はこれを前期2年及び後期3年の課程に区分し、前期2年の課程はこれを修士課程として取り扱うものとする。

3 この学則において前項の前期2年の課程は「修士課程」といい、後期3年の課程は「博士後期課程」という。

 

(課程の目的)

第5条 修士課程は、生涯学習の実践を通して、高度な総合的教養に裏付けられた専門的学識及び知的技能を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる人材の養成を目的とする。

2 博士後期課程は、生涯学習の実践を通して、学術の理論及び応用の深奥を極め、高度の専門性が求められる社会的役割を担うための深い学識及び卓越した能力を修得し、文化の進展並びに地域社会に貢献できる主導的人材を養成することを目的とする。

 

(専攻、課程及びプログラム)

第6条 研究科に文化科学専攻(以下「専攻」という。)を置く。

2 学生の修学目的に応じた体系的・組織的な教育研究を効果的に実施するため、研究科の専攻にプログラムを置く。

3 プログラムの名称及び教育目標は、次のとおりとする。

 

*****

文化科学専攻

修士課程

生活健康科学:生活、健康、福祉の領域における専門的かつ総合的な知識を持ち、生活環境をよりよい方向に導くための方法を習得し、人々の生活の質の向上に資するための施策に積極的に関わる能力を有する指導的人材の養成

人間発達科学:人間の心理的及び社会的な発達のメカニズムを理解し、現代の学校や家族あるいは地域社会が直面する教育課題を科学的・実証的に把握した上で、そうした課題に積極的に取り組み、多様な学習ニーズに対応していくことができる指導的人材の養成

臨床心理学:さまざまな分野で深刻さを増す心理的な問題に対応できる臨床心理士(高度専門職業人)の養成および再研修

社会経営科学:社会の構造と変容について多様な見地から解明し、さまざまな社会領域のガバナンスに必要とされる高度な知識と技術を備えた人材の養成

人文学:人文学研究の諸分野において、蓄積されてきた知的資産を基礎にして、多様で洗練された方法論を身につけて資料の調査・解読・分析を行い、総合的な知見と創造性をもって「知」の発展に貢献できる人材の養成

情報学:情報及びコンピュータに関する基礎概念や応用知識をもとに、社会における様々な現象の本質を見極める能力を持ち、問題解決にむけて、その知識を実践的に活用していくことのできる人材の養成

自然環境科学:科学技術が自然環境や人間社会に大きな影響を与える現代にあって、科学的認識に基づいて問題を把握し、その解決を指向する実践能力と、客観的な評価能力を身につけた人材の養成

 

文化科学専攻

博士後期課程

生活健康科学:生活科学、健康科学、社会福祉学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、人々の生活と健康の向上に資する公共的施策もしくは地域社会の形成をリードすることのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

人間科学:心理学、臨床心理学、教育学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、人々の心のあり方の究明とその問題状況の解決に取り組み、子どもの教育、高等教育さらには成人の学習に関わる公共的施策を高度に指導することのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

社会経営科学:政治学、経済学・経営学、社会学などに加えて、これらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践的に活用して直面する社会的諸課題を的確に発見し、その要因と背景を究明して問題状況の解決に取り組み、社会や組織の経営・運営に関わる公共的施策を高度に指導することのできる高度な社会人研究者として公共の場で活躍できる社会分析家(アナリスト)・社会的企業家、公共政策の社会実践家・社会批評家(ジャーナリスト)、学際的・超領域的な社会研究者、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

人文学:文学、言語学、美学、歴史学、人類学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、さまざまなジャンルの文化の普及啓蒙や地域社会・職場等における研究の遂行や公共的施策を高度に指導することのできる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

自然科学:数学、物理学、化学、生物学、地球惑星科学、情報科学及びそれらの学際領域における高度な自立的研究能力を有し、専門的かつ総合的な広い学識を実践に活用するとともに、現下の自然科学にまつわる諸問題を的確に発見し、その要因と背景を究明して問題状況の解決に取り組み、高度な指導力を発揮できる人材、及び当該領域において自立的・創造的に高度な研究を遂行することのできる人材の養成

*****

 

第2章 学生の種類及び定員等

(修士全科生)

第7条 修士課程を修了することを目的とする者を修士全科生という。

2 修士全科生は、前条第3号に定める修士課程のいずれか一のプログラムに所属するものとする。

3 修士全科生が所属プログラムの変更を希望するときは、別に定めるところにより、審査の上、変更を許可することができる。ただし、臨床心理学プログラムへの変更は認めない。

 

(修士選科生)

第8条 1年間にわたり修士課程の一又は複数の授業科目を履修する者を修士選科生という。

 

(修士科目生)

第8条の2 学期を単位に修士課程の一又は複数の授業科目を履修する者を修士科目生という。

 

(博士全科生)

第9条 博士後期課程を修了することを目的とする者を博士全科生という。

2 博士全科生は、第6条第3号に定める博士後期課程のいずれか一のプログラムに所属するものとする。

 

(入学定員及び収容定員)

第10条 大学院の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

 

*****

修士全科生

入学定員 500人

収容定員 1,000人

 

修士選科生・修士科目生

入学定員 11,000人

収容定員 11,000人

 

博士全科生

入学定員 10人

収容定員 30人

 

入学定員 11,510人

収容定員 12,030人

*****

 

(学習センターへの所属)

第11条 学生は、いずれか一の学習センターに所属するものとする。

2 学生が所属する学習センターの変更を希望するときは、審査の上、変更を許可することができる。

 

第3章 学年、学期及び修業年限等

(学年及び学期)

第12条 学年及び学期については、本学学則第12条及び第13条の規定を準用する。この場合において、本学学則第13条中「第34条」とあるのは「本学大学院学則第28条、第29条」と読み替えるものとする。

 

(修士全科生の修業年限及び在学年限)

第13条 修士全科生の修業年限は、2年とする。

2 修士全科生は、5年を超えて在学することができない。

 

(修士選科生及び修士科目生の修業期間)

第14条 修士選科生の修学期間は1年間とし、修士科目生の修業期間は1学期間とする。

 

(博士全科生の修業年限及び在学年限)

第15条 博士全科生の修業年限は、3年とする。

2 博士全科生は、8年を超えて在学することができない。

 

第4章 入学

(入学の時期)

第16条 修士全科生及び博士全科生の入学の時期は、学年の初めとし、修士選科生及び修士科目生の入学の時期は、学期の初めとする。

 

(修士全科生の入学資格)

第17条 修士全科生として入学することのできる者は、放送大学学園の放送を視聴できる者で、次の各号の一に該当するものとする。

一 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に定める大学をいう。以下同じ。)を卒業した者

二 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者

三 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

四 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

五 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

五の二 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者

六 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

七 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)

八 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

九 本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者であって、本学大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めるものを、修士全科生として入学させることができる。

一 大学に3年以上在学した者

二 外国において学校教育における15年の課程を修了した者

三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了した者

四 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

 

(修士選科生及び修士科目生の入学に係る年齢要件)

第18条 修士選科生又は修士科目生として入学するためには、入学する年度の学年の初めにおいて満18歳以上であることを要する。

 

(博士全科生の入学資格)

第19条 博士全科生として入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。

一 修士の学位又は専門職学位を有する者

二 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

四 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

五 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

六 外国の学校、第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

七 文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示第118号)

八 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの

 

(入学者選考)

第20条 修士全科生及び博士全科生の入学者選考は、提出書類、筆記試験及び面接試問により行う。ただし、学長が必要と認めるときは、この限りでない。

2 修士選科生及び修士科目生の入学者選考は、別に定める書類により行う。ただし、学長が必要と認めるときは、この限りでない。

3 前2項に定めるもののほか、入学者選考等に関し必要な事項は、別に定める。

 

(再入学)

第21条 本学大学院修士全科生を退学した者で、修士全科生として入学を志願するものがあるときは、別に定めるところにより、選考の上、入学を許可することができる。

2 本学大学院博士全科生を退学した者で、博士全科生として入学を志願するものがあるときは、別に定めるところにより、選考の上、入学を許可することができる。

3 前2項の規定により入学を許可された者の在学年限については、別に定める。

 

(修士全科生入学者の既修得単位等の取扱い)

第22条 修士全科生として入学した学生が、他の大学院(外国の大学院を含む。)において既に修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)がある場合において、教育上有益と認められるときは、別に定めるところにより、10単位を限度として修了の要件となる単位として認定することができる。

2 修士全科生として入学した学生が、本学大学院において既に修得した単位があるときは、修了の要件となる単位(研究指導及び面接授業を除く。)として認定することができる。ただし、当該修得単位が既に本学学部の卒業の要件となる単位として認定されたものであるときは、この限りでない。

 

(入学の出願、入学の手続及び許可)

第23条 入学の出願、入学の手続及び許可については、本学学則第24条及び第26条の規定を準用する。この場合において、本学学則第26条中「前条」とあるのは「本学大学院学則第20条」と読み替えるものとする。

2 前項に定めるもののほか、入学の出願、入学の手続及び許可に関し必要な事項は、別に定める。

 

第5章 教育課程

第1節 授業科目

(授業科目及び研究指導)

第24条 大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下、「研究指導」という。)によって行う。

2 博士後期課程の授業科目の区分、教育課程及び構成は、次の表のとおりとする。

 

*****

基盤研究科目

教育課程

修士課程までに修得した研究能力と研究方法論等を踏まえ更に発展・深化させるための体系的な教育課程

構成

特論及び研究法

 

特定研究科目

教育課程

経験知と学問知を統合し、創造的で高度な専門領域における研究活動を支える教育課程

構成

研究指導

*****

 

3 授業科目の名称及び単位数は、別に定める。

 

(単位の計算方法)

第25条 各授業科目の単位数は、1単位の履修時間を45時間とし、次の基準により計算するものとする。

一 印刷教材による授業については、45時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって1単位とする。

二 放送授業については、1時間の放送授業に対して、2時間の準備のための学修を必要とするものとし、15時間の放送授業をもって1単位とする。

三 面接授業のうち、演習については、1時間の面接授業に対して、2時間の準備のための学修を必要とするものとし、15時間の面接授業をもって1単位とする。実習については、45時間の面接授業をもって1単位とする。

四 面接またはメディアを利用して行う授業については、1時間の面接またはメディアを利用して行う授業に対して、2時間の準備のための学修を必要とするものとし、15時間の面接またはメディアを利用して行う授業をもって1単位とする。

 

第2節 教育方法等

(修士課程の教育方法等)

第26条 修士課程の教育は、放送授業、印刷教材による授業及びメディアを利用して行う授業その他の方法により行う。

2 放送授業及び印刷教材による授業の併用による授業(以下「通信授業」という。)は、所定の放送その他これに準ずるものを視聴しての学修及び所定の印刷教材による学修を行い、所定の通信指導(設題解答の方法による指導をいう。以下同じ。)を受けるものとする。

3 前条第4号に定めるメディアを利用して行う授業のみで教授するものを「オンライン授業」と称する。また、オンライン授業は、インターネット上で提供される諸情報による学修をし、双方向性を生かした設問解答、課題解答及び討論への参加等により履修するものとする。

4 研究指導は、別に定めるところにより、2学年にわたり行うこととし、修士全科生が受けるものとする。

5 前項の場合において、教育上有益と認めるときは、特定課題研究の作成のための指導をもって研究指導に代えることができる。

6 前2項の研究指導について、特に必要がある場合には、1年を超えない期間に限り、他の大学院又は研究所等において指導を受けることを認めることができる。

7 面接授業は、臨床心理学プログラムに所属する修士全科生が受けるものとする。

 

(博士後期課程の教育方法等)

第27条 博士後期課程の教育は、面接またはメディアを利用して行う授業その他の方法により行う。

2 研究指導については、別に定めるところにより、3学年にわたり行うこととする。

3 前項の研究指導について、特に必要がある場合には、1年を超えない期間に限り、他の大学院又は研究所等において指導を受けることを認めることができる。

 

(修士課程の単位の授与)

第28条 通信授業による授業科目を履修し、単位認定試験に合格した者には所定の単位を与える。

2 研究指導については、修士論文又は特定課題研究の審査及び試験に合格した者に対して所定の単位を与える。

3 面接授業については、出席が良好で、かつ、学習状況が良好な者に対して所定の単位を与える。

4 オンライン授業の場合は、単位認定試験に合格した者又は学習状況が良好で、かつ、課題等に解答し、学習成果が認められた者には所定の単位を与える。

 

(博士後期課程の単位の授与)

第29条 基盤研究科目については、レポートの審査に合格した者に対して所定の単位を与える。

2 特定研究科目については、博士論文審査及び試験に合格した者に対して所定の単位を与える。

 

(修士課程の成績評価)

第30条 単位認定試験、修士論文及び特定課題研究及びオンライン授業(単位認定試験を実施する科目を除く。)の成績は、○A(100点~90点)、A(89点~80点)、B(79点~70点)、C(69点~60点)、D(59点~50点)及びE(49点~0点)の6種の評語をもって表わし、○A、A、B及びCを合格とする。

 

(博士後期課程の成績評価)

第31条 基盤研究科目の成績は、○A(100点~90点)、A(89点~80点)、B(79点~70点)、C(69点~60点)、D(59点~50点)及びE(49点~0点)の6種の評語をもって表わし、○A、A、B及びCを合格とする。

2 博士論文の成績は、合格または不合格とする。

 

(修士課程の他の大学院における授業科目の履修等)

第32条 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、修士全科生に当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。

2 前項の規定により修得した単位については、10単位を限度として修了の要件となる単位として認定することができる。

3 前2項に定めるもののほか、他の大学院における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。

 

(修士課程の単位認定試験の受験資格)

第33条 単位認定試験の受験資格については、本学学則第35条の規定を準用する。

 

第6章 休学、留学及び退学

(休学)

第34条 修士全科生、修士選科生及び博士全科生は、届出により休学することができる。

2 休学期間は、1学期間を単位とする。

3 休学期間は、修士全科生の場合通算して4学期間、修士選科生の場合通算して2学期間、博士全科生の場合通算して6学期を超えることができない。

4 休学期間は、修士全科生の修業年限及び在学年限、博士全科生の修業年限及び在学年限並びに修士選科生の修業期間に算入しない。

 

(留学)

第35条 外国の大学院で学修することを志願する修士全科生及び博士全科生は、学長の許可を得て留学することができる。

2 前項の許可を得て留学した期間は、修業年限に算入することができる。

3 第26条第5項、第27条第3項、第32条第2項の規定は、留学の場合に準用する。

 

(除籍)

第36条 次の各号の一に該当する者は、学長がこれを除籍する。

一 授業料、研究指導料又は臨床心理実習費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

二 修士全科生にあっては第13条第2項、博士全科生にあっては第15条第2項に定める在学年限を超えた者

三 第34条第3項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者

四 履修申込みを怠り、督促してもなお行わない者

 

(復学及び退学)

第37条 復学及び退学については、本学学則第39条及び第41条の規定を準用する。

 

第7章 課程の修了及び学位の授与

(修了要件)

第38条 修士課程の修了の要件は、当該課程に修士全科生として2年以上在学し、別表第2に掲げる単位数以上を修得し、かつ、修士論文又は特定課題研究の審査及び試験に合格することとする。

2 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に博士全科生として3年以上在学し、別表第2に掲げる単位数以上を修得し、かつ、博士論文の審査及び試験に合格することとする。

 

(修了)

第39条 前条第1項に規定する修了要件を満たした修士全科生については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。

2 前条第2項に規定する修了要件を満たした博士全科生については、教授会の議を経て、学長が修了を認定する。

 

(学位の授与)

第40条 修士課程を修了した者には、放送大学学位規程の定めるところにより、修士(学術)の学位を授与する。

2 博士後期課程を修了した者には、放送大学学位規程の定めるところにより、博士(学術)の学位を授与する。

 

第8章 賞罰

(表彰及び懲戒)

第41条 表彰及び懲戒については、本学学則第45条及び第46条の規定を準用する。この場合において、本学学則第46条第4項中「全科履修生」とあるのは修士課程にあっては「修士全科生」、博士後期課程にあっては「博士全科生」と、「並びに選科履修生及び科目履修生」とあるのは「並びに修士選科生及び修士科目生」と読み替えるものとする。

 

第9章 特別聴講学生

(特別聴講学生)

第42条 他の大学院の学生で、本学大学院において授業科目を履修することを希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として受け入れ、履修を認めることができる。

2 前項に定めるもののほか、特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

 

第10章 授業料その他の費用

(授業料その他の費用)

第43条 授業料その他の費用は、検定料、入学料、授業料、研究指導料及び臨床心理実習費とする。

2 授業料その他の費用の金額は、別表第3のとおりとする。

 

(検定料)

第44条 修士全科生及び博士全科生に入学を志願する者は、別表第3に定める検定料を所定の期日までに納めなければならない。

 

(入学料)

第45条 入学者の選考に合格し、入学許可を受けようとする者は、別表第3に定める入学料を所定の期日までに納めなければならない。

 

(授業料)

第46条 授業科目の履修を認められた者は、学期ごとに、別表第3に従って算出された授業料の全額を、所定の期日までに納めなければならない。

 

(修士全科生の研究指導料)

第47条 修士全科生は、別表第3に定める研究指導料の2年間に相当する額を所定の期日までに納めなければならない。

2 入学から2年を超えて研究指導を受ける場合には、その超過する一の学年ごとに、別表第3に定める研究指導料の1年間に相当する額を所定の期日までに納めなければならない。

 

(臨床心理実習費)

第47条の2 臨床心理実習の履修を認められた者は、別表第3に定める臨床心理実習費を所定の期日までに納めなければならない。

 

(博士全科生の研究指導料)

第48条 博士全科生は、別表第3に定める研究指導料の1年間に相当する額を所定の期日までに納めなければならない。

 

(修士全科生の休学の場合の授業料、研究指導料及び臨床心理実習費)

第49条 休学の場合の授業料及び臨床心理実習費については、本学学則第50条の規定を準用する。

2 休学し、復学した者の研究指導料については、研究指導を受けた期間が通算して4学期間を超えないときは、第47条第2項の規定にかかわらず、徴収しないことができる。

3 前項に定めるもののほか、休学し復学した者の研究指導料については、第47条第2項に規定する額を納めた後、研究指導を受けた期間が通算して2学期間を超えないときは、徴収しないことができる。

4 前2項の規定により、第1学期分の研究指導料のみを徴収しないこととされた者が、当該学年の第2学期の研究指導を受ける場合には、別表第3に定める研究指導料の1年間に相当する額の1 / 2の額を所定の期日までに納めなければならない。

 

(博士全科生の休学の場合の授業料及び研究指導料)

第50条 休学の場合の授業料については、本学学則第50条の規定を準用する。

2 休学し、復学した者の研究指導料については、第48条に規定する額を納めた後、研究指導を受けた期間が通算して2学期間を超えないときは、徴収しないことができる。

3 前項の規定により、第1学期分の研究指導料のみを徴収しないこととされた者が、当該学年の第2学期の研究指導を受ける場合には、別表第3に定める研究指導料の1年間に相当する額の1 / 2の額を所定の期日までに納めなければならない。

 

(授業料その他の費用の免除及び徴収猶予並びに返還)

第51条 授業料その他の費用の免除及び徴収猶予並びに返還については、本学学則第51条及び第52条の規定を準用する。この場合において、本学学則第52条第1号中「授業料」とあるのは「授業料及び研究指導料」と、同条第2号中「授業料」とあるのは「授業料、研究指導料及び臨床心理実習費」と読み替えるものとする。

 

(手数料)

第52条 手数料については、別に定める。

 

附則

この学則は、平成22年10月13日から施行する。

 

附則(平成23年2月16日)

この学則は、平成23年4月1日から施行する。

 

附則(平成24年3月28日)

1 この学則は、平成24年4月1日から施行し、改正後の放送大学大学院学則(以下「改正後の学則」という。)のうち、別表第3の入学料に係る規定は平成25年度第1学期に入学する者から適用する。

2 前項の規定にかかわらず、改正後の学則第5条の規定については平成25年4月1日から施行する。ただし、平成24年度以前に修士全科生として入学した者で、引き続き在学しているものについては、改正後の学則第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。なお、在学生のうち申し出があったものについては、改正後の学則を適用することができるものとする。

3 この学則の施行の際現に平成24年3月31日までの本学学則別表第1に規定する東京世田谷学習センターに所属する学生は、平成24年4月1日以降の本学学則別表第1に規定する東京渋谷学習センターの所属となるものとする。ただし、所属変更願を学長に提出してその許可を受けた場合は除く。なお、当該学生に係る休学期間、授業科目及び単位並びに授業料の額等については、従前の例によるものとする。

 

附則(平成25年3月13日)

この学則は、平成25年3月13日から施行する。

 

附則(平成26年2月19日)

(施行期日)

1 この学則は、平成26年4月1日から施行する。

 

(入学の時期)

2 第16条の規定にかかわらず平成26年度に入学する博士全科生の入学の時期は、平成26年10月1日とする。

 

附則(平成26年12月10日)

この学則は、平成27年4月1日から施行する。

 

附則(平成28年3月9日)

この学則は、平成28年4月1日から施行する。

 

附則(平成28年6月1日)

この学則は、平成28年6月1日から施行し、平成28年4月1日から施行する。

 

別表第1 削除

 

*****

別表第2 修了要件単位数(第38条関係)

修士課程

プログラム

生活健康科学

人間発達科学

社会経営科学

人文学

情報学

自然環境科学

修得すべき最低単位数

30単位

単位修得上の要件

研究指導8単位を含め16単位以上を所属するプログラムの授業科目より修得するものとする。

 

修士課程

プログラム

臨床心理学

修得すべき最低単位数

34単位

単位修得上の要件

研究指導8単位を含め必修科目24単位及び選択必修科目の各区分からそれぞれ2単位以上、計10単位以上を修得するものとする。

 

博士後期課程

プログラム

生活健康科学

人間科学

社会経営科学

人文学

自然科学

修得すべき最低単位数

18単位

単位修得上の要件

所属するプログラムの基盤研究科目4単位(特論科目2単位、研究法科目2単位の合計4単位)、所属するプログラム以外のプログラムの基盤研究科目2単位(研究法科目2単位)、特定研究科目12単位を修得するものとする

*****

 

*****

別表第3 授業料その他の費用(第43条第2項関係)

検定料

修士全科生 30,000円

博士全科生 30,000円

 

入学料

修士全科生 48,000円

修士科目生 14,000円

修士選科生 18,000円

博士全科生 48,000円

 

授業料

修士全科生、修士選科生、修士科目生 1単位につき11,000円

博士全科生 1単位につき44,000円

 

研究指導料

修士全科生 1年間につき88,000円

博士全科生 1年間につき352,000円

 

臨床心理実習費

臨床心理学プログラム所属の修士全科生 20,000円

*****

 

備考

1 入学する者が、直前の学期に修士選科生又は修士科目生であった者であるときは、入学料の額は次のとおりとする。

 

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入学料

修士選科生 13,500円

修士科目生 10,500円

*****

 

2 入学する者が、別に定めるところにより他の教育機関等の推薦に基づき集団で入学する者であるときは、入学料の額は次のとおりとする。

 

*****

入学料

修士選科生 9,000円

修士科目生 7,000円

*****

 

3 通信授業による授業科目の印刷教材を既に所有する者が当該科目を履修する際に、当該科目に係る印刷教材を必要としない旨の申出をした場合には、当該科目に係る授業料については、この表の授業料の金額から1単位につき500円を差し引くものとする。同一の印刷教材を使用する通信授業による二の授業科目に係る印刷教材を所有しない者が当該二の科目を同時に履修する場合の当該科目のうち一の科目に係る授業料についても同様とする。

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