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教育学研究法(1)「教育行政学研究法」

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担当教員名
小川正人

授業の概要

本科目の前半では、戦後の教育行政学研究における重要な争点、それに係わる研究動向と研究方法等を関連の文献を使って講義と講読により教育行政研究の理論、研究方法を体系的に学ぶ。後半では、受講生が博士論文で取り組もうとしている研究テーマ・課題に関連付けて先行研究の内容や研究方法等を体系的に検討し、受講生が取り組む博士論文の研究テーマ・課題の今日的意義づけを深め論文構想の見通しを図れるよう指導する。
※詳しくは授業計画

開設年度
2015年度
科目の種類
基盤研究科目
科目コード
9320016
開講時期
履修年次
1・2 ※「履修の手引き」参照
授業の形式
演習
単位数
2単位
備考
 

実施方法

実施期間
10月~1月の期間に、原則1週毎に1コマとする。ただし、学生の状況に応じて集中講義等により対応することも可能とする。
実施場所及び実施方法
幕張本部及び学習センター等にて行う。
直接対面指導、Web会議システムによる間接対面指導及びメール等による指導を行う。
課題
各講義実施後、必要に応じてレポート課題を与える。
放送教材・印刷教材の活用
レポート課題の出題にあたっては、指定の放送教材・印刷教材をレポート作成の素材として利用させる。その際、放送教材・印刷教材は単に知識の伝達手段として用いるのではなく、今後の研究遂行及び学位論文執筆のためのモデルとして利用させる。
評価方法
提出された各レポートをもとに、総合的に評価する。
評価配分:レポート(100%)
評価責任者:小川正人
教科書
 
参考書
放送大学大学院印刷教材『教育行政と学校経営(’12)』(2012年 放送大学教育振興会)
受講生が博士論文で取り組もうとする研究テーマ・課題に関連する先行研究論文・文献等。
備考
 
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到達目標

受講生が教育行政学の理論と研究方法を体系的に学ぶと共に、博士論文で扱う研究テーマと課題に取り組むために必要な関連の諸理論と研究動向、研究方法を身につけることで、それを自分の研究作業で活用・応用する力を培う。そして、自分の研究テーマ・課題を教育行政学の学問分野において意義づけそのオリジナリティを確認し、博士論文の作成に向けた今後の作業課題を明らかに出来るようにする。

授業計画

テーマ
第1回 戦後教育行政学研究の沿革と争点(講義と討議)
第2回 国と地方の教育行財政制度と中央地方関係論(講義と討議)
第3回 地方教育行政と教育委員会制度改革論(講義と討議)
第4回 「教育権」論争と教育課程行政・教育条件整備法制(講義と討議)
第5回 戦後教育公務員法制と教員政策(講義と討議)
第6回 教員給与・勤務と教員評価(講義と討議)
第7回 教育費と教育財政の政策と法制度―教育機会均等保障(講義と討議)
第8回 戦後教育行政学研究の方法(講義と討議)
第9回 受講生が博士論文で取り組もうとする研究テーマ・課題について発表と意見交換(1)
第10回 受講生が博士論文で取り組もうとする研究テーマ・課題について発表と意見交換(2)
第11回 受講生が博士論文で取り組もうとする研究テーマ・課題に関連する先行研究の検討と討議(1)
第12回 受講生が博士論文で取り組もうとする研究テーマ・課題に関連する先行研究の検討と討議(2)
第13回 受講生が博士論文で取り組もうとする研究テーマ・課題に関連する先行研究の検討と討議(3)
第14回 総括と研究展望論文の執筆と発表、意見交換(1)
第15回 総括と研究展望論文の執筆と発表、意見交換(2)
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