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大学からのお知らせ

看護師の特定行為研修で地域医療機能推進機構(JCHO)と協定締結
~副学長が特定行為研修管理委員会に参加~

放送大学学園は、看護師の特定行為研修科目の制作・活用で、独立行政法人地域医療機能推進機構本部(東京都港区・尾身 茂 理事長、以下「JCHO」と表記。)の「協力施設」として、2017年4月1日に協定を締結しました。
このたび、JCHOで初の特定行為研修管理委員会が行われ、特定行為研修担当 池田龍彦 副学長がこれに参加しました(同年5月30日)。

JCHOは、全国に57のグループ病院をもち、地域医療・地域包括ケアの要となる人材を育成し、地域住民の期待に応えることを使命としています。
JCHOは、地域医療の場で看護師が患者の状態に合わせたより迅速な対応ができることを重点的に強化するという主旨から、糖尿病看護、透析看護、感染看護、創傷ケア、在宅ケアの5領域に関連する特定行為区分(10区分)について研修を実施します。
放送大学はJCHOが行う区分別研修の土台となる特定行為研修「共通科目」を修士課程のオンライン授業科目として提供します。科目は「フィジカルアセスメント特論」「臨床推論」「医療安全学特論」等8科目9単位。全てが2016~2017年度の新規開講科目で、共通科目指定の315時間のうち「講義」と「演習」部分を放送大学のオンライン授業で修了できる仕組みとなっています。

今回開催された特定行為研修管理委員会では、特定行為研修の質の管理と、2017年度の特定行為研修に係る進捗について主に協議されました。本学池田副学長は、「本学の共通科目は、全国にあるグループ病院の受講生の皆様に、標準化された質の高い研修を提供する。いつでもどこでも、働きながら学修を進められ、JCHOの掲げる人材育成に寄与できると考えている。本学のeラーニングは学習意欲を喚起するような構成となっており、学修を始めた受講生の皆様は大変能動的に取り組んでいる様子である。」と進捗状況を含めて報告しました。

放送大学と全国にグループ病院をもつJCHOとの協定締結により、この制度の普及に貢献することで両者の目的は一致しています。また、放送大学は指定研修機関の受講生に限らず、広く全国に科目の普及を図り、修士科目として看護師の皆様のキャリアアップ・スキルアップにも役立ててほしいと期待しています。

(写真)

特定行為管理委員会の様子

特定行為管理委員会後、協定書を手に記念撮影する放送大学 池田 龍彦 副学長(左)と独立行政法人地域医療機能推進機構 中野 惠 理事(右)

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