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その他の資格

社会教育主事

社会教育主事とは「社会教育法」に定められた教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員のことです。社会教育主事となる資格の取得方法は次の通りです。

必要な条件(下記のいずれか)
  • 大学に2年以上在学して62単位を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が3年以上になる者で、社会教育主事の講習を修了すること

  • (1)社会教育主事補の職にあった期間
  • (2)官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあった期間
  • (3)官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間

    (1)または(2)に掲げる期間に該当する期間を除く

  • 教育職員の普通免許状を有し、かつ5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を修了すること

  • 大学に2年以上在学して62単位以上修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で前記①の(1)から(3)までに掲げる期間を通算した期間が1年以上になること

  • 社会教育主事の講習を修了した者で(上記1及び2に掲げる者を除く)で、社会教育に関する専門的事項について前記①から③に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会から認定されること

放送大学では、①、②、④の方法に対応しており、社会教育主事講習を受講しようとする方が、本学における対応科目を履修した場合、講習実施機関の判断により、既修得単位として認定を受けることができます。放送大学の対応科目を利用する場合は、あらかじめ講習実施機関に認定の詳細をお問い合わせください。
社会教育主事講習実施機関につきましては、文部科学省のホームページ又は官報告示をご覧ください。なお、本学で修得した単位については、所属学習センターにおいて「社会教育主事講習科目単位修得証明書」を発行します。(大学と大学院の両方で単位を修得している場合には、それぞれについての諸証明書交付願が必要となり、手数料も2通分必要になります。)

社会教育主事講習対応科目

講習科目名 単位数 放送大学における対応科目
生涯学習概論 2 現代の生涯学習('12)[注2]、新時代の社会教育('15)
社会教育計画 2
社会教育演習 2
社会教育特講 3[注1] 教育学入門('15)、教育の社会学('15)

* 空欄の箇所は、該当科目がありません。

  • [注1]放送大学教養学部の放送授業は原則1科目2単位です。放送大学だけで社会教育特講の単位を満たすためには、「教育学入門('15)」、「教育の社会学('15)」の2科目の単位を修得する必要があります。
  • [注2]平成29(2017)年度対応科目は、平成29年2月頃掲載予定です。

社会教育主事の資格について詳しくは、文部科学省のホームページをご覧ください。

参考資料

資格の取得方法や対応科目について、詳しくはこちらをご参照ください。
社会教育主事用の単位修得証明書の申請様式と、記入例はこちらをご参照ください。

社会福祉主事

社会福祉主事は、「社会福祉法」に定められた任用資格です。任用資格とは、公務員が特定の業務に任用される時に必要となる資格です。福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格であり、社会福祉施設職員等の資格に準用されています。社会福祉主事の資格の取得方法は次の通りです。

必要な条件(下記のいずれか)
  • 大学、短期大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業したもの
  • 厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
  • 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
  • 上記①~③に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの

放送大学では、①の方法に対応しています。 放送大学における対応科目は次の通りです。指定科目34科目(区分)のうち10科目(区分)に対応しています。なお、「3科目以上修めて卒業」する必要があるため、既に大学を卒業された方も、改めて放送大学の全科履修生として入学または編入学し、指定科目3科目(区分)以上にわたって放送大学の対応科目を履修した上で、卒業しなければなりません。全科履修生等で学籍が途中で切れてしまった場合は、再入学から卒業までの間に指定科目3科目以上を修得して卒業する必要があります。再入学前に修得した科目は資格取得にはご利用できません。

社会福祉主事対応科目

平成25年3月28日付の厚生労働省通知(平成25年3月28日社援発第0328第3号)により、指定科目の読み替えの範囲が拡大されました。

指定科目名[注1] 放送大学における対応科目
社会福祉調査論 社会調査の基礎('15)
民法 民法('17)
行政法 行政法('12)
経済学 経済学入門('13)
社会政策 労働経済('12)
心理学 心理学概論('12)
社会学 社会学入門('16)
教育学 教育学入門('15)
公衆衛生学 公衆衛生('15)
リハビリテーション論 リハビリテーション('13)
看護学 [注2] 基礎看護学('16)、看護学概説('16)
  • [注1]指定科目は大学を卒業した年度によって異なります。上表の指定科目は、平成12年度以降に卒業した方が該当するものです。平成12年度より前に卒業した方が該当する指定科目については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
  • [注2]「基礎看護学('16)」と「看護学概説('16)」は、両方とも履修する必要はありません。どちらか1科目を履修すれば、指定科目の「看護学」を履修したものとみなされます。

参考資料

資格の取得方法や対応科目について、詳しくはこちらをご参照ください。

介護教員講習会の対応科目について

放送大学では介護教員講習会の「基礎分野」「専門基礎分野」の一部内容に対応する科目を履修することができます。
放送大学で対応科目の単位を修得した場合、介護教員講習会の実施主体(専門学校等)の判断により、講習会の一部の内容について履修認定を受けることができます。

  • 介護教員講習会については、平成21(2009)年度に制度改正され、講習会の実施主体が全ての内容を一貫して開設するのが原則とされており、大学等で修得した科目の履修認定の制度はありますが、放送大学やその他の大学で修得した科目について必ず履修認定が受けられるとは限りません。対応科目の履修に当たっては、講習会の実施主体に履修認定が可能かどうかを確認の上で、履修登録をしてください。

参考資料

  • 平成29(2017)年度版は、平成29年2月頃に掲載予定です。

その他の資格

国家試験の受験資格

他の大学と同様に、放送大学で所定の単位を修得することにより、国家試験等の受験資格を取得できるものとして、次の資格があります。なお、各試験の詳細につきましては、それぞれの実施主体までお問合せください。

受験資格を取得できる国家試験 主な受験資格
税理士試験[注1][注2]
  • 1.大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  • 2.大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を修得した者
  • 放送大学での旧カリキュラム(平成20(2008)年度まで)においては、別の要件が該当する場合がありますので、国税庁までお問合せください。

社会保険労務士試験[注3]
  • 1.学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者
  • 2.上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者
保育士試験[注3]
  • 1.学校教育法による大学に2年以上在学して62単位以上修得した者または高等専門学校を卒業した者

その他の受験資格については、試験実施団体へお問い合わせください。

  • [注1]「法律学又は経済学を1科目以上」の具体的な科目については、国税庁が申請者一人一人に対し個別審査を行っており、大学ごとに科目の一括審査を行っていないため、放送大学では具体的な科目名を提示できません。放送大学で履修予定の科目の講義内容(シラバス)をご用意いただき、あらかじめ各国税局担当課へご照会の上、出願・科目登録していただきますようお願いいたします。
  • [注2]放送大学では、全科履修生として単位を修得する必要があります。ただし、「卒業要件に含まれない科目」は含めることができません。(本学では、学校図書館司書教諭講習科目が該当。)なお、既に他の大学を卒業、又は3年次以上に在学し62単位以上を修得している場合には、放送大学に選科履修生・科目履修生として入学しても構いません。
  • [注3]放送大学では、全科履修生として単位を修得する必要があります。ただし、「卒業要件に含まれない科目」は含めることができません。(本学では、学校図書館司書教諭講習科目が該当。)

参考リンク

税理士試験受験資格の「法律学又は経済学に属する科目を1科目以上」については、こちらをご参照ください。

その他の試験の受験資格

臨床工学技士専攻科入学資格試験

臨床工学技士とは、医療の現場にある様々な生命維持管理装置を操作し、保守・点検を行う国家資格の医療職種です。
臨床工学技士の国家試験受験資格を取得する方法の一つとして、医療系国家資格者(看護師、臨床検査技師など)養成校や大学・短期大学で2年以上修業し、厚生労働大臣の指定する科目を修得した後、臨床工学技士専攻科で1年間学修する方法があります。
臨床工学技士専攻科入学資格試験受験に際し、厚生労働大臣の指定する科目が履修できていない場合、各専攻科の判断により、放送大学の科目が対応科目として認定されます。

専攻科入学資格試験を受験する際は、受験先の専攻科に不足単位及び放送大学の対応科目について必ず事前に確認を行ってください。
放送大学の科目を対応科目として認定している臨床工学技士専攻科及び問合せ先

参考リンク

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