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公認心理師の資格取得を目指す方へ

公認心理師について

公認心理師国家試験の受験資格を得るための条件を満たすには、公認心理師になるための必要な科目を修得する必要があります。必要な科目の修得方法は、法施行日(2017年9月15日)以降に大学に入学するか(通常ルート)、法施行日前日までに大学(大学院)に在学中、若しくは卒業(修了)しているか(経過措置ルート)によって異なります。

法施行日以降に大学に入学する場合(通常ルート)

法施行日以降に大学に入学する場合は、【通常ルート】(A・Bルート)での受験資格取得方法となります。【通常ルート】で公認心理師の受験資格を満たすには、「法第7条第1号及び第2号の省令で定める科目」(必要な科目)の修得が必要です。

放送大学が【通常ルート】に対応するかについて検討してきましたが、2018年度の導入は見送ることとなりました。また、今後対応するかについては、現在未定です。決定次第ホームページで公開いたします。

法施行日前日までに在学中、若しくは卒業(修了)している場合(経過措置ルート)

2017年度第1学期以前に大学(大学院)に入学し、現在在学中若しくは卒業(修了)している場合は、【経過措置ルート】(D・E・Fルート)での受験資格取得方法となります。
【経過措置ルート】で公認心理師の受験資格を満たすには、「法第7条第1号及び第2号の省令で定める科目」において、特例で定められた「経過措置対応科目」の修得が必要です。
放送大学における対応科目は、以下の通りです。

公認心理師の国家試験受験資格取得方法(通常ルート)

法施行日以降に大学に入学する場合の資格取得ルート図(通常ルート)

公認心理師の受験資格

「公認心理師法」で定められている公認心理師の受験資格は、以下の3つです。

  • A:法施行後に4年制大学で「必要な科目」を修得して卒業し、大学院で「必要な科目」を修得して修了する
  • B:法施行後に4年制大学で「必要な科目」を修得して卒業し、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設で、心理関係の仕事に2年従事する
  • C:上記2つと同等以上の知識及び技能があると認定される(ただし、Cに該当の方は外国の大学における履修等を想定したものであり、本学は該当しません)

注意事項

  • 「必要な科目」を履修するだけでは受験資格を得ることはできません。当該大学及び大学院を卒業・修了する必要があります。
  • 不足科目だけを他大学の科目等履修生で修得し、合わせて受験資格に利用することはできません。

通常ルートにおける「必要な科目」とは

注意事項

「必要な科目」は、大学では25科目、大学院では10科目すべて修得する必要があります。
また、「必要な科目」は当該大学から文部科学省及び厚生労働省へ申請し、「国の確認」を受けている必要があります。「国の確認」を受けていない科目は公認心理師の受験資格取得に利用できません。

放送大学が「通常ルート」(A・Bルート)に対応するかどうかについて検討してきましたが、2018年度は見送ることとなりました。
また、今後の対応については現在未定です。決定次第、ホームページで公開いたします。

公認心理師の国家試験受験資格取得方法(経過措置ルート)

2017年度第1学期までに大学(大学院)に入学し、現在在学中若しくは卒業(修了)している場合の資格取得ルート図(経過措置ルート)

経過措置の受験資格

  • D:法施行前に大学院に入学し、学籍が切れる前までに「経過措置対応科目」を修得して修了する
  • E:法施行前に4年制大学に入学し、学籍が切れる前までに「経過措置対応科目」を修得して卒業、施行後に大学院において「必要な科目」を修得して修了する
  • F:法施行前に4年制大学に入学し、学籍が切れる前までに「経過措置対応科目」を修得して卒業、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設で、心理関係の仕事に2年従事する
  • G:「心理職の業務」に5年従事し、講習会の課程を修了

注意事項

経過措置のルートは、「経過措置対応科目」を履修し、卒業・修了している場合に該当するものです。
したがって、「経過措置対応科目」を満たさずに既に卒業・修了している場合には該当せず、「経過措置対応科目」の不足科目を卒業・修了後に新たに履修する場合も該当しません。
また、「経過措置対応科目」を履修していても、卒業・修了していない場合(科目等履修生として履修した場合)は認められません。

放送大学が該当する経過措置ルートとは

Dルート

●該当する学生

法施行日(2017年9月15日)の前日まで(2017年度第1学期まで)に放送大学大学院に修士全科生として入学し、「経過措置対応科目」をすべて修得して修了している場合。若しくは、現在修士全科生として在学中(2017年度第1学期以前の入学者に限る)であり、学籍が切れる前までに「経過措置対応科目」をすべて修得して修了する場合。

●「経過措置対応科目」とは

Dルートにおける「経過措置対応科目」とは、「法第7条第1号の省令で定める科目」のうち、特例で定められた科目です。「経過措置対応科目」は「法第7条第1号の省令で定める科目」10科目のうち、指定の6科目以上を修得する必要があります。放送大学大学院の「経過措置対応科目」は、こちらをご確認ください。

注意事項

受験資格取得条件は、「法第7条第1号の省令で定める科目」それぞれにつき、1科目の修得が必要です。
例えば、Ⅱに求められている条件は、【⑥~⑨の4科目のうち2科目以上】のため、「⑥心理的アセスメントに関する理論と実践」・「⑦心理支援に関する理論と実践」に対応する「経過措置対応科目」をそれぞれ1科目修得していればⅡの条件を満たすことができます。しかし、「⑥心理的アセスメントに関する理論と実践」に対応している「経過措置対応科目」を2科目修得していても、Ⅱの条件を満たしたことにはなりませんので、ご注意ください。

放送大学大学院の「経過措置対応科目」は、以下のとおりです。

●該当するすべての「経過措置対応科目」を修得せずに修了してしまった場合

Dルートで受験資格を得ることができません。

●現在まだ在学中であり、「経過措置対応科目」すべてを修得していない場合

学籍が終了するまでにすべての「経過措置対応科目」を修得して修了すれば、Dルートでの受験資格を得ることが可能です。2018年度以降に新規開講される放送大学の「経過措置対応科目」は、毎学期の科目登録申請前に、ホームページに掲載いたします。

E・Fルート

●該当する学生

法施行日(2017年9月15日)の前日まで(2017年度第1学期まで)に放送大学教養学部に全科履修生として入学し、「経過措置対応科目」をすべて修得して卒業している場合。若しくは、現在全科履修生として在学中(2017年度第1学期以前の入学者に限る)であり、学籍が切れる前までに「経過措置対応科目」をすべて修得して卒業する場合です。なお、入学から卒業までの間に「経過措置対応科目」をすべて修得することが条件であり、本学のどのコースに在籍しているかは問われません。
また、Eルートは大学卒業後に大学院へ入学し、「必要な科目」を修得して修了することが必要です。Fルートは大学卒業後に実務経験2年が必要です。

●「経過措置対応科目」とは

「法第7条第1号及び第2号の省令で定める科目」において、特例で定められた科目です。「経過措置対応科目」は「法第7条第1号及び第2号の省令で定める科目」25科目のうち、指定の12科目以上を修得する必要があります。放送大学教養学部の「経過措置対応科目」は、こちらをご確認ください。

注意事項

受験資格取得条件は、「法第7条第1号及び第2号の省令で定める科目」それぞれにつき、1科目の修得が必要です(面接授業は2科目必要)。
例えば、Ⅰの求められている条件は、【②~⑥の5科目のうち3科目以上】のため、「②心理学概論」・「③臨床心理学概論」・「④心理学研究法」に対応する「経過措置対応科目」をそれぞれ1科目修得していればⅠの条件を満たすことができます。しかし、「②心理学概論」に対応している「経過措置対応科目」を3科目修得していても、Ⅰの条件を満たしたことにはなりませんので、ご注意ください。
また、⑯の科目はⅣかⅤのどちらかの領域で1科目しか利用できません。

放送大学教養学部の「経過措置対応科目」は、以下のとおりです。

●該当するすべての「経過措置対応科目」を修得せずに卒業してしまった場合

E・Fルートで受験資格を得ることができません。

●現在まだ在学中であり、「経過措置対応科目」すべてを修得していない場合

学籍が終了するまでにすべての「経過措置対応科目」を修得して卒業すれば、E・Fルートでの受験資格を得ることが可能です。2018年度以降に新規開講される放送大学の「経過措置対応科目」は、毎学期の科目登録申請前に、ホームページに掲載いたします。

履修証明書について

「経過措置対応科目」を修得して本学を卒業(修了)後、学生の申請をもとに、放送大学で履修証明書の発行を行います。しかし、履修証明書の様式はまだ決まっておりません。また、放送大学における履修証明書発行の申請先についても決まっておりません。
詳細が決まり次第、ホームページで公開いたします。

公認心理師は個人申請の資格です。
受験資格を満たしているかどうかについては、対応科目表を基にご自身で判断していただくことになります(大学では判断いたしかねます)。

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