技術マネジメントの法システム(’14)

主任講師: 児玉 晴男

本授業は、とくに理工系や学際系の視点から、人間、情報、環境に関連する法システムに関する内容を編成したものである。本授業の目標は、人的資源マネジメント、情報マネジメント、社会環境マネジメント等に関わる労働法、情報法、環境法などの知識を社会技術の観点から習得し、さらにそれらを科学技術法の観点から総合的に理解することにある。本授業は、専門科目から大学院科目へとスムーズに展開する内容とする。 検討中リストに追加

各回のテーマと放送内容

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第1回 技術マネジメントと倫理
技術マネジメントを行ううえで、法的な判断だけでなく、倫理・モラルが問われることが生じうる。倫理と法は、本来、相互に入り込むものではないが、倫理も法も道徳規範にかかわりをもつ。本講は、技術者が技術マネジメントの倫理で必要とされる倫理的な側面を学ぶ。 
担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授) 加藤 浩 (日本大学教授) 山川 隆一 (東京大学教授)
第2回 技術マネジメントと法
技術マネジメントと法とは、企業と法務とのかかわりを要している。その法律は、消費者保護関連法、労働関係法、情報法、環境関連法と関連する。本講は、経済性マネジメントと消費者保護関連法を説明したのち、人的資源マネジメントと労働関連法、情報マネジメントと情報法、社会環境マネジメントと環境関係法について概観する。
担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授) 加藤 浩 (日本大学教授) 山川 隆一 (東京大学教授) 
第3回 人的資源マネジメントと労働法の基礎・労働契約(労働法1)
労働法の意義や体系など総論的な事項を把握したうえで、使用者と個々の労働者との間の個別的労働関係に焦点を当て、労働契約の概念や成立要件、労働条件の設定等の機能をもつ就業規則の法的効力、人事管理における配転・出向・懲戒処分等の法的根拠や限界、労働契約の終了をもたらす解雇の効力など、主に労働契約法にかかわる項目について検討を行う。
担当講師: 山川 隆一 (東京大学教授)
第4回 人的資源マネジメントと賃金、労働時間、安全衛生、労災補償(労働法2)
労働契約法と並び個別的労働関係にかかわる主要な法律である労働基準法を中心に、賃金の支払義務や支払方法にかかわる法律問題、労働時間規制の原則や例外にかかわる法律問題などについて学ぶ。進んで、職場における労働者の安全や健康の確保にかかわる労働安全衛生法のしくみを理解するとともに、現実に労働災害が起きた場合につき、労働者災害補償保険法による保険給付と安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求についても学習する。
担当講師: 山川 隆一 (東京大学教授)
第5回 人的資源マネジメントと雇用平等、ワーク・ライフ・バランス、非典型雇用(労働法3)
労働市場への女性の進出などを背景に重要性を増している雇用平等問題、また、少子高齢化の中で取組みが不可欠になっているワーク・ライフ・バランスの法政策について学び、進んで、期間の定めのある契約に基づく労働(有期労働)、派遣労働、パートタイム労働など、いわゆる非典型雇用形態をめぐる法的規律につき考える。
担当講師: 山川 隆一 (東京大学教授)
第6回 人的資源マネジメントと労使関係・紛争解決(労働法4)
使用者と労働組合との間の集団的労働関係を規律する労働組合法につき、その基本的枠組みを理解したうえで、労働組合の加入と結成、団体交渉、労働協約、不当労働行為制度などの事項について学ぶ。あわせて、労働審判制度や個別労働紛争解決促進制度など、労働紛争の解決システムの概略を理解する。
担当講師: 山川 隆一 (東京大学教授)
第7回 情報マネジメントと著作権(情報法1)
創作され開発される著作物(コンテンツ)にはどのような権利が発生し、だれに帰属するのかを学ぶ。そして、著作物が活用されるうえでどのような権利が情報マネジメントの権利管理の対象になり、または対象とならないかについて考える。また、コンテンツの権利の保護と制限から、オープンコンテンツや権利の侵害について考える。
担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授)
第8回 情報マネジメントと特許権・実用新案権(情報法2)
研究開発によって得られた発明に付与される特許権には、どのような効力があり、どのように活用することができるかについて考える。また、特許戦略を構築するうえで、情報マネジメントとして、特許権をどのように経営に活かしていくべきかについて考える。さらに、実用新案権についても、同様に、経営に活かすための活用方法について考える。
担当講師: 加藤 浩 (日本大学教授)
第9回 情報マネジメントと意匠権・商標権(情報法3)
デザインに対する意匠権やブランドに対する商標権には、どのような効力があり、どのように活用することができるかについて考える。また、デザイン戦略やブランド戦略を構築するうえで、情報マネジメントとして、意匠権、商標権をどのように経営に活かしていくべきかについて考える。
担当講師: 加藤 浩 (日本大学教授)
第10回 情報マネジメントと秘密情報管理(情報法4)
秘密情報は、どのように管理し、どのように保護されるのかについて考える。とくに、不正競争防止法に規定される営業秘密について、保護を受けるための要件を整理したうえで、営業秘密の管理方法及び活用方法について考える。また、営業秘密の要件の一つである秘密管理性について、この要件を満たすための具体的な管理のあり方について考察する。
担当講師: 加藤 浩 (日本大学教授)
第11回 情報マネジメントと知る権利(情報法5)
情報ネットワークとウェブ環境では、情報の自由な流れとプライバシー保護との相反する価値が共存する。それは、情報の開示と不開示情報との関係に見られる。その関係は、知る権利に対する情報マネジメントになる。不正アクセス禁止や迷惑メールの防止、通信内容の保護・規制、ウェブ環境の名誉や信用の保護のための規範、人為的な情報リスクとの対策と関わりから考える。

担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授)
第12回 社会環境マネジメントと環境権・環境保全(環境法1)
社会環境の問題として、地球環境問題がある。科学技術の進歩や経済成長は、地球環境問題を招いたといわれる一方で、地球環境問題を実際に解決していく条件にもなりうる。本講は、社会環境マネジメントの対象となる環境権について考え、環境問題への対応である環境基本法、地球環境問題への対応である地球温暖化対策推進法について学ぶ。
担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授)  ゲスト:勝田 悟(東海大学教授)
第13回 社会環境マネジメントと環境物質(環境法2)
循環型社会の形成を推進するためには、資源の有効利用と、廃棄物の適正な処理や化学物質等の管理が求められる。社会環境マネジメントの対象となるのは、環境物品、廃棄物、化学物質などの環境物質になる。本講は、循環型社会の形成、資源の有効活用、リサイクルに関する資源有効利用の促進とリサイクル関連、廃棄物の適正な処理から化学物質の製造・輸入・排出などの管理について学ぶ。
担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授)    ゲスト:勝田 悟(東海大学教授)
第14回 社会環境マネジメントと環境アセスメント・環境基準(環境法3)
環境保全のためには、環境アセスメントの評価対象と手続きおよび評価方法が必要になる。その環境アセスメントの評価方法は、環境基準に基づく。環境アセスメントと環境基準の関係が、社会環境マネジメントの対象になる。本講は、環境アセスメントの評価対象と手続と、環境アセスメントの評価方法である大気の汚染、水質の汚濁、土地の汚染の防止について学ぶ。
担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授)    ゲスト:勝田 悟(東海大学教授)
第15回 技術マネジメントシステムと国際動向
技術マネジメントと法システムの関係をつなぐものがマネジメントシステムである。そのマネジメントシステムは、労働安全衛生マネジメント、情報セキュリティマネジメント、環境マネジメントなどに見られる。本講は、マネジメントシステムと国内・国際規格について概観し、国際動向を展望する。
担当講師: 児玉 晴男 (放送大学教授) 加藤 浩 (日本大学教授) 山川 隆一 (東京大学教授)

放送メディア:

ラジオ

放送時間:


2017年度 [第1学期] (金曜)
20時00分〜20時45分
2016年度 [第2学期] (金曜)
9時00分〜9時45分

単位認定試験 試験日・時限:

2017年度 [第1学期]
2017年7月26日 (水曜)
3時限 (11時35分~12時25分)

単位認定試験 試験日・時限:

2016年度 [第2学期]
2017年1月24日 (火曜)
1時限 (9時15分~10時05分)

開設年度:

2014年度

科目区分:

総合科目

科目コード:

1847490

単位数:

2単位
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