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生活と福祉コース
山田 知子 教授
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プロジェクト名:地域包括支援センターの相談窓口の実態と問題解決のための新たな地域拠点づくり−学習センターとのコラボレーションの可能性
組織(代表者及び分担者)
氏名 所属・職名
田邊 裕 前橋老人ホーム・施設長
清水 重昭 群馬県庁(介護人材センター所長)・放大M2
原田 欣宏 高崎健康福祉大学・准教授,放大修士修了
1.プロジェクト概要
写真
チラシPDF

地域包括支援センターは中学校区に一カ所設置されている高齢者の生活問題解決のための総合相談窓口である。多くは、特別養護老人ホーム(特養)に付設されている。寄せられる相談は認知症や介護の問題のみではなく、貧困や虐待などと絡んだ複雑な生活問題が多く、解決がきわめて困難である場合が多い。

本研究は、特養ではなく、これまで歴史的に貧困や複雑な生活問題の解決に最前線で尽力してきた「養護老人ホーム」に着目し、付設のセンター窓口にどのような相談が持ち込まれ、解決されているのか、実態を明らかにすることが第一の目的である。

一方、相談窓口は重要でありながら一般市民には浸透していない。支援センターについて市民と専門家がより深く学ぶチャンスがあれば地域の福祉力の向上にもつながる。地域包括支援センターと放送大学学習センターが連携し新しい地域の福祉・学習拠点は構築できないだろうか。新しいコラボレーションのあり方提案することが第二の目的である。

人口急減社会におけるまちづくり
〜地域包括支援センターと市民連携〜

日時: 2015年2月7日(土)12:55〜16:50
場所: 放送大学 群馬学習センター
参加費: 無料

人口の高齢化はますます進行しています。高齢者の介護問題は福祉の中心的課題です。と同時に高齢者の経済的困窮も深刻化していて対応が必要だといわれています。また、地域経済の低迷や後継者不足はシャッター通りなどのまちの衰退をもたらしており社会問題となっています。一方、地域包括支援センターは地域の高齢者の生活を支援する要といわれていて、窓口には多様な相談が日々持ち込まれています。地域包括支援センターを基点にしたまちづくりは可能でしょうか。それを議論することがこのシンポジウムの目的です。市民はどう行動すべきか。行動する市民の学びの拠点である放送大学の新たな役割も含め地域包括支援センターと新しいまちづくりについて議論したいと思います。

多数のご参加をお待ちしています。
放送大学学生だけでなく、知人友人をぜひお誘いあわせの上ご参集ください!

12:30〜 受付開始
12:55  開会
(第一部)
13:00〜13:55 基調講演
前橋市の中心市街地の空洞化を考える
法政大学デザイン工学部建築学科教授 渡辺真理氏
(第二部)
14:00〜16:50 シンポジウム
高齢者の生活問題の広がりと市民−地域包括支援センターとまちづくり―
16:50 閉会

お申込み及びお問い合わせ等について
当日参加でも大丈夫ですが、配布資料印刷の関係で事前に申込んでいただくと大変助かります。申込みはメールまたはFAXでお願いします。申込みの際は差支えのない範囲で、①氏名、②年齢、③連絡先(メール、電話など)、④所属(放送大学の学生はコースやプログラム名等)、⑤その他をご記入ください。

申込みEメール:housoudaifukushisympo2015@mbr.nifty.com
又はFAX:043-298-4154(放送大学山田知子研究室)

2.研究の成果・実績報告

○人口減少地域である前橋市の高齢者の生活相談の実態を養護老人ホームに入所希望する高齢者世帯の実態を調査した。主な結果は次の4点である。

1.70年代以降の生産人口の流出によって後継者不足がおこり、とくに中心市街地の商店は次々と廃業となった。その結果、地域経済の衰退がもたらされたこと。

2.認知症や寝たきりなどの介護問題だけでなく、高齢者の経済的問題も深刻であること。住宅問題(高齢者対応の公営住宅不足)などと連動して生活問題への対応が緊急的課題となっていること。

3.地域の多様な高齢者の生活問題に対応する地域包括支援センターの役割や機能が高齢者やその家族に全く浸透していないこと。

4.地域包括支援センターの人員体制もいまだ脆弱であり、多様な地域の高齢者の生活問題に対応できていないこと。

○群馬学習センターにおいて地域包括支援センターに関するシンポジウムを開催した。100を越える参加者があり盛況だった。関係者のみならず一般市民の関心が高いことがわかった。

シンポを通して、学習センターが地域の高齢者の生活支援の重要な拠点となる可能性を持っていることが明らかになった。学習センターは自治体や社会福祉法人、NPO等と連携しながら、地域経済の活性化やまちづくり、高齢者の生活支援のための情報提供、雇用の創出など可能性をもっており、一般市民、放送大学の学生、自治体等の関係機関からも期待されている。学習センターは今後、保健福祉医療まちづくりの観点から積極的に地域連携を進める必要がある。学生の確保という副次的な効果も期待できる。シンポについては別紙1参照、地域貢献についてのコメントは別紙2参照のこと。

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