２０２１年度第１学期面接授業の受講及び追加登録にあたっての留意事項（6月4日更新）
２０２１年 ４月１６日
一部修正 ２０２１年 ６月 ４日
学生の皆さんへ
放送大学学務部
学習センター支援室
２０２１年度第１学期面接授業は、現時点において対面式により通常の開講をしていただいているところですが、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症が増加し、一部の地方自治体の特定区域にまん延防止等重点措置が講じられ、更に緊急事態宣言が再び発せられております。
今後の感染症の状況如何によっては対応も異なってまいりますが、学生の学修機会の確保を図るとともに、学生個々人の健康と安全の確保を第一に考え、かつ学習センターにおける感染症予防を図り、更に国の感染症への措置に積極的に寄与する観点から次のとおり措置を講じることとしますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
なお、本文書における「越境受講」に関する措置は、当該学期の受講及び追加登録にあたっての留意事項であり、現時点で受講登録が確定している学生についてはこの限りではありませんので、念のため申し添えます。
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状況に応じ、閉講、授業形態を対面式からWeb方式に切り替え、「３つの密」を避けるための更なる感染症予防対策の充実などの措置を講じることとします。
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感染症予防の観点から、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が講じられている特定区域を含む都道府県（以下「措置対象自治体」）に所在する学習センターについては、原則として「越境受講」を禁止します。従って、追加登録を希望する場合は、所属学習センター又は居住都道府県に所在する学習センター（以下、「居住地学習センター」）の追加登録可能科目のみ登録申請することができます。
なお、この考え方は措置対象自治体が今後変遷した場合にも適用します。 - 以下の（１）～（３）に該当する場合は、「越境受講」の概念にはあたらないものとして取り扱います。
ただし、以下の場合であっても、措置対象自治体はもとより、その他都道府県独自の措置等を受けている地域に居住されている場合、大学側の状況判断により、受講を差し控えていただくよう要請する場合がありますので、予めご承知おきください。
（１）近距離移動圏内※１又は一般通念上の止むを得ない理由※２のいずれかで、学習センターが特別に認めた場合。
（２）授業形態を対面式からWeb方式に切り替えた場合。
（３）対面式で行う心理学実験１等のC領域科目を受講する場合。
※１．近距離移動圏内とは、居住地及び交通事情により、居住地学習センターよりも、近隣都道府県所在の学習センターが短時間で移動できる場合、移動範囲が日常的な通勤圏である場合、また公共交通機関を利用せず自家用車等で移動できる場合など、実質的に罹患リスクが低く、かつ合理的な移動範囲であることなどを想定しております。なお、近距離移動圏内に該当するか否かの確認は、所属学習センターにお問い合わせください。
※２．「一般通年上の止むを得ない理由」には、肢体不自由等のため特定の措置を要する場合を含みます。 - 一人の学生につき、所属学習センターと居住地の距離が日常的な通勤圏を著しく超えている場合は、「越境受講」を禁止する観点から居住地学習センターの追加登録可能科目のみ登録申請することができることとします。
- 緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象外※３の地方自治体に所在する学習センター所属の学生及びその地方自治体に居住している学生については、「越境受講」を禁止する観点から、措置対象自治体に所在する学習センターで開講する面接授業の追加登録可能科目は登録申請できません。
なお、この考え方は措置対象自治体が今後変遷した場合にも適用します。
※３．（参考例）措置対象自治体に所在する学習センターの追加登録可能科目について、隣接する対象外に所在する各学習センターに所属する学生並びに居住する学生は追加登録申請ができない場合などを想定しております。ただし、上述※２の近距離移動圏内居住者は除きます。 - 面接授業の受講への備えとして、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の対象外※３の地方自治体に所在する学習センター所属の学生及びその地方自治体に居住している学生については、面接授業受講予定日が差し迫っている日程で、措置対象自治体への往来や滞在は極力お控えいただき、止むを得ず往来や滞在が必要な場合はくれぐれも慎重な行動に努めてください。
- 特に単位修得を主眼にされている（卒業を見込んでおられる）学生の方には、感染症予防の観点から、受講上の制限が課されにくいWeb授業の受講（履修登録）を積極的に検討するよう推奨いたします。
- 令和３年２月１２日に周知した「２０２１年度第１学期面接授業の科目登録申請にあたっての留意事項」中の緊急事態宣言下に置かれた１０都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、及び福岡）に関する箇所を、新たに緊急事態宣言下に置かれた地方自治体に読み替えて、ご対応ください。
- 上述の内容については、大学のWebサイト及びシステムWAKABAに掲載するなどの方法により周知するとともに、各学習センターのWebサイトなどにも併せて掲示いたします。