2028年度からの教養学部授業料の改定について

放送大学は、BSテレビ・ラジオ、インターネットなどを活用した通信制大学として、大学教育の機会を広く提供しています。また、社会状況の変化に対応し、学生サービスのさらなる向上のため、オンライン授業等の拡充やWeb単位認定試験の導入などの改革を重ね、2026年4月からは海外からの学生の受入れも開始するなど、「いつでも、どこでも、だれでも学べる開かれた大学」の実現に努めてまいりました。

本学が今後も時代のニーズに対応した質の高い教育を提供していくためには、コンテンツの研究・開発等が継続して必要となります。本学としましても、これまで自助努力による収入増や業務の効率化等の様々な経営努力を重ね、必要な財源の確保に努めてまいりました。

しかしながら、国民の皆様の多様な学習ニーズに対応し、大学教育の機会を広く提供するとともに、質の高い学修環境を維持し、学生サービスのさらなる充実を図るためには、安定的な財源の確保が必要です。近年の物価上昇や人件費高騰の影響も踏まえ、この度やむを得ず、教養学部の授業料を下記のとおり改定することといたしました。なお、大学院（修士課程・博士後期課程）の授業料につきましては、今回の改定の対象外とし、現行のまま維持いたします。

また、経済的理由により学修の継続が困難な学生への経済的支援を充実する取組も進めてまいります。

今後も他の自己収入の増加策やさらなる経費の削減等の取組を進めつつ、教育内容の充実や学生サービスの向上に一層努めてまいりますので、何卒ご理解をお願いいたします。

記

１．授業料（１単位当たり）の改定

教養学部

6,000円　→　7,000円（＋1,000円）

大学院修士課程

改定せず、現行の授業料（12,000円）を維持

大学院博士後期課程

改定せず、現行の授業料（48,000円）を維持

２．改定時期

2028年度第１学期の授業料から改定

※新入生・在学生を問わず、全ての教養学部の学生（全科履修生、選科履修生、科目履修生、特別聴講学生、夏季集中科目履修生）が対象となります。

３．学修環境及び経済的支援の充実に向けた取組（予定）

（１）教務情報システム(システムWAKABA)の更新による機能の充実（スマートフォン等から個々の学生に応じた学習情報にワンストップでアクセスできる機能、学習履歴を活用した履修科目のリコメンド機能など）

（２）全国コンビニでの証明書発行、電子学生証の導入

（３）スマートフォン等による教材閲覧サービスの提供

（４）主に若年学生層を対象としたキャリア支援の充実(外部機関と連携したガイダンス・セミナー・キャリア相談の実施、外部検定試験等の活用によるキャリア形成支援コンテンツの提供など)

（５）新たな授業形態の導入によるカリキュラムの充実（面接授業の多様化、時宜にかなった学習内容を提供するオンライン授業、学習効果をより高めるためのオンデマンド教材を併用した面接授業などの設置）

（６）名誉学生の継続入学・再入学に係る負担軽減

（７）経済的理由により学修の継続が困難な学生への奨学金制度の拡充

※（４）は、2027年度から実施予定です。※（７）は、2028年度から実施予定です。※（１）（２）（３）（５）（６）は、2029年度以降実施予定です。

学長メッセージ

2028年度からの教養学部授業料改定へのご理解のお願い

放送大学では、BSテレビ・ラジオ、インターネットなどのメディアを利用した高等教育の機会を広く提供しています。学士の学位（大卒資格）が取得できる学部のみでなく、修士・博士の学位取得を目指せる大学院も設置して体系的な高等教育の環境を整えているほか、各種資格取得のための科目も多数開設するなど、高等教育レベルの多様な学習ニーズに対応した教育活動を日々展開してまいりました。そうした放送大学の教育に対しては、学生、卒業生、修了生からはもちろん、学外の各方面からも高い評価をいただいております。

一方、放送大学の教育を取り巻く社会･経済･技術等の環境は、近年著しい変化を遂げています。とりわけインターネットやAIなど、情報技術の分野の進化・革新には目を見張るものがあります。また、社会全体が流動化し、市場主義が優勢になり、物価の上昇や従来の価値観の見直しといった変動的な要素の影響がますます強まりつつあります。

放送大学では、そうした現在の社会変化や技術的進歩に即応し、本学の教育をよりいっそう効果的で学生ひとりひとりに最適なものとすべく、「社会と時代の要請に応える教育改革」「教育DXの推進とデジタルデバイドの解消」「研究する大学としての機能の充実」「連携機能の充実と社会貢献」をマスタープランに掲げて活動しております。

これらのプランに基づいたさまざまな取り組みを進めていくためには、コンテンツの研究・開発はもちろん、学習センターを含めた施設･設備等の維持・改善も継続的に必要となります。本学ではこれまで業務の効率化等のさまざまな努力を続けてきたところではありますが、質の高い教育の維持・充実のためには、より安定的な財源の確保が必要なことから、この度、2028年度からの授業料の改定（教養学部のみ）をお願いすることとなりました。

これとあわせ、企業等と連携して外部資金の獲得を進める等の自己収入を増加させる施策を進めるとともに、事業内容の見直しを不断に行い、経費の削減努力も続けてまいります。

放送大学は、今後とも学習者や社会の幅広いニーズにお応えできるよう、積極的な運営と学生目線での改革に取り組んでまいりますので、何卒ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

2026年10月
放送大学長

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