教育訓練給付制度の利用について
本学では「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」を実施しています。 当該講座は、受給資格を有する方が出願時に申請することで受講することができます。修了条件を満たした場合、当該講座受講に係る入学料及び授業料の20％に相当する額(上限10万円)をハローワーク(公共職業安定所)から受給することができます。
対象となる学生種
教養学部：選科履修生、科目履修生
※教育訓練給付制度の詳細については、
厚生労働省のウェブサイト
をご確認ください。
受給資格
各自で事前に住居を管轄するハローワークへご確認ください。
開設講座
本学では下記講座コースを開設しています。
教養学部
教養学部企業会計コース
企業経営に際しては、社会における企業の役割を理解しつつ、適正利益を上げることを求められます。このコースでは、社会的思考・理論に関する知識の修得を目指します。
教養学部企業経営コース
教養学部企業経営(短期養成)コース
企業経営に際しては、経営理念を持ちつつ、社会における企業の現状及び将来展望を常に見据えなければなりません。このコースでは、経営及び経済思考・論理に関する知識の修得を目指します。
学校地域連携コーディネーターコース
学校支援活動、放課後の教育活動、地域文化活動など、学校と地域との連携・協働を推進するために必要とされる基礎的知識（学校や地域に関する知識、ボランティア・マネジメントに関する知識、子供に関する臨床的知識など）を、広く体系的に修得することを目的としています。
国がすすめるコミュニティ・スクールや地域学校協働本部などの施策において、学校支援等の地域活動の連絡・調整やボランティアの確保など、学校と地域が連携する際に中心的役割を担い、要（かなめ）となるコーディネーターの養成を目指します。
データサイエンスリテラシーコース
数理・データサイエンス・AIは、現在進行中の社会変化に深く寄与しているものであること、また、それらが自らの生活と密接に結びついていることを理解し、それを理解するための基礎的な知識の修得を目指します。
データサイエンスアドバンスコース
情報通信社会の到来によって大量のデータが日々生産・交換され、互いの関係は非常に複雑になっています。そうしたデータの中に潜む有益な情報を見つけ出し、ビジネスに活かして新しい価値やサービスを創出したり、生活に取り入れて健康で豊かに生きることを支援したりする試みが始まっています。本コースはデータサイエンスの基本要素となる科目を学ぶことにより、数学的思考とデータ分析に基づいて様々な問題を解決できる人材の育成を目指します。
2025年度第1学期および2025年度第2学期（2025年4月1日～2026年3月31日）
2024年度第2学期および2025年度第1学期（2024年10月1日～2025年9月30日）
2024年度第1学期および2024年度第2学期（2024年4月1日～2025年3月31日）
受講申し込み
受講申請は出願時に行います。
郵送での出願
選科履修生・科目履修生出願票（様式２）の「教育訓練給付制度」欄に希望講座の番号を記入してください。
インターネット出願
出願情報入力画面で基本情報を入力する際、「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」欄の希望講座を選択してください。
出願方法を問わず合わせて、受講講座の科目群より科目を選び修了条件に必要数の科目登録を行ってください。
注意）科目履修生での履修希望者は、入学学期中に対象科目群から２科目以上の履修手続きをしないと、修了要件を満たすことができなくなりますので、ご注意ください。
講座修了条件
講座修了条件の詳細は、本ページ上部の明示書（PDF）をご覧ください。
受講講座を修了した方には、「教育訓練給付金申請書」、「教育訓練修了証明書」及び「領収済証明書」を学習センター支援室より送付します。原則修了後1ヶ月以内に支給申請手続を行ってください。
参考）教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
修了できなかった方(再試験の方を含む)には、その旨通知します。
※平成27年4月1日より、受講修了日の翌日から2年間申請可能です。（過去2年間の修了者も対象です。）
注意事項
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当該講座の受講申請は必ず出願時に行ってください。入学後は申請できません。
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既に単位を修得した科目および入学した学期に再試験受験予定の科目は給付金支給対象外です。
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再試験受験資格を得るために支払った入学料は、給付金支給対象とはなりません。
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給付講座を複数受講しても、支給申請できるのは一つの講座のみです（大学教養学部と大学院修士課程の両方を受講した場合も同様です）。
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雇用保険の加入のない方（公務員等）は利用できません。
メールでのお問い合わせ
【メールアドレス（学習センター支援室学生支援係）】
g-shien@ouj.ac.jp